菅官房長官の言い分をことごとく真っ向否定 公文書の専門家〜桜を見る会名簿データ

PKO日報事件を受け2017年に公文書管理法の指針（ガイドライン）を改定した三宅弘弁護士が
TBSや朝日新聞の取材で菅の言い分をことごとく真っ向から否定していた。

やはり私の（別にガイドラインに詳しいわけでもなく、勘で言ったことだが）思ったとおりだ。
きのう書いたように「公文書でないから議員の請求に応じる義務はない」なんてのはでっち上げだったのだ。
（「公文書でないから議員の請求に応じる義務はない」なんて規則いつからどこにあったの？）

「バックアップデータは行政文書」　政府見解に識者反論：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMD5342PMD5UTFK001.html

三宅：「バックアップデータはあります』と説明すべきで、それを『電子データを廃棄した』
というだけの説明は、役人としてやってはいけないことだ」

菅官房長官はルールに基づいて廃棄したと繰り返し、行政手続きとして問題がないことを強調しているが
「菅氏が言っているのは誤った解釈」

原本である「データを誤って廃棄してしまうこともありえる。その場合は、
記録しておいたバックアップデータを原本として共用していかなければならない。
電子文書時代のバックアップデータとは本来そうしたものだ。政府の解釈は成り立たない」

「国会議員から資料要求が来ているのなら、バックアップデータであっても
出さなければならない義務が発生する。国政調査権の本旨を考えれば当然のことだ」

「国会議員から資料要求があった時点で、仮に役所側が１年未満の保存文書と考えていたものだとしても、
重要な取り扱いをするべき『歴史的公文書』として扱い、用済み後廃棄とはしないで
国立公文書館に移管する。３０年後の公開でもいいから、
のちに歴史家が安倍政権の功罪を検証できるようにしないといけない」

「歴史に残る長期政権だが、残念ながら政権のトップである安倍首相と菅氏に公文書管理の正しい理解がない」



これを要するに、菅の「規則に則り適切に処理している」は、
自分らで勝手に規則をでっち上げ、自分らの都合に合わせ恣意的に運用しているということである。

結果的にまたもや「独裁宣言」

「提出の求めに応じるのは行政文書に限る」のは何を基づいてのことなのか、の質問に答えられない菅。
「個別に」「政府が責任をもって」「規則に則って適切に対応」、、
この政権、独裁的に、恣意的にやっております、と宣言した瞬間だ。


例によって質問に答えない菅官房長官。
「何に基づいて行政文書だけに対応するのが前提になっているのか？」と聞かれ
「行政文書が前提。でないものには対応しない」

なんの根拠も示せない。< 問題ないから問題ない> <要求には応じられないから応じられない>
< 適切に対応しているから適切に対応している>

安倍政権は独裁です。根拠なき政権です。と言っているのだ。

記者：「国会議員からの資料要求に対しては

　対象が行政文書であることを前提としている」

この前提というのは何に基づいているのですか？
菅：まさに行政文書であることを前提として個別に判断と、だから、
行政文書でないものについては対応しないということだというふうに思う。


「提出要求の対象は行政文書に限る」だから公開しないという菅官房長官、
そんな法律はない、何に基づいてそんな運用なのか？と聞かれ、
答えられない。

「政府が責任をもって対応する」というのだから、
わしらが都合よく勝手に恣意的にやっとるよ、わしらは独裁よ、
と答えているわけである。

記者：対象を行政文書に限っている法律はないと思うんですけど、何に基づいて運用しているんですか？

菅：政府が責任をもって対応するというのが行政文書であります。


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安倍がシュレッダー担当の個人情報をバラしたことを
ロイターが報じている。

日本国民はいい加減気づくべきである
世界はもう知り始めている

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