【新朕大赦】（２）「不合理」と法務省から反対があれど恩赦を閣議決定

法務省が「不合理」と反対した恩赦を政府が問答無用の閣議決定



恩赦「不合理」と反対した法務省　実施揺るがない官邸は：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMBL6QWRMBLUTIL07S.html

政府は１８日、天皇陛下が即位を宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、
約５５万人に恩赦を実施することを閣議決定した。現憲法（日本国憲法）の下での恩赦は１１回目で、
天皇、皇后両陛下が結婚した１９９３年以来、２６年ぶり。

恩赦については、２月から首相官邸と法務省の幹部で検討会を開いてきた。官邸からは
杉田和博官房副長官（警察官僚出身で官邸「秘密警察」の中心人物の一人とされる人物）が出席。

法務省は「合理性がなく、恩赦は実施すべきではない」という考えだった。

恩赦は一律に罪を免じる。法務省は、有期刑の上限引き上げや公訴時効の撤廃など厳罰化を進めてきており、
「不合理なもの」。「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」ーー

「皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はない」。これまでの恩赦では大量の選挙違反者が救済され、
「国民の批判が強い」ーー

仮に実施するとしても、恩赦は行政権による司法権への介入という「例外機能」。
それを天皇の退位の礼と即位の礼、短期間に２回にわたって行うのは「合理性がない」ーー
実施するなら即位の礼のみとした。

このような法務省側の意見を聞き終えた杉田官房副長官の答えはそっけないものだった。

「退位の礼でなく、即位の礼で恩赦を実施する」

それだけ。

いかにも安倍政権だ。ここでも安倍政権の一貫した問答無用という、専制的、強権的な対応である。
法務省側は恩赦は合理的でないと主張して「反対」を表明し、合理的でないかという主張には、
なぜそうなのか、具体的な根拠まで並べたのに。

朝日の記事を読む限り、これにたいして官邸側は、賛成、反対の議論さえしなかった。
「やる」とだけ答え、法務省側の反対論を退ける論拠すら掲げなかったのだ。
これまでいやというほど繰り返されてきた、安倍政権の「やるからやる」「必要だから必要」
「問題ないから問題ない」「適切だから適切」「批判は当たらないから当たらない」、、、、、。

あとは閣議決定による独裁である。

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