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独裁者 安倍晋三に引導を! #安倍晋三みんなで渡せば怖くない [アベラ国]

アベノウソ恣意的な人事は断じてない.jpg

独裁者 安倍晋三にNOを!

風雲急を告げてきた
安倍はあす15日
強行採決の構えだ

安倍はやはりなりふり構わない
何がなんでも自分の番犬を検事総長に据えるつもりだ
自分が逮捕され裁判に掛けられることのないようにだ

SNSでは

#検察庁法改正案に抗議します

に続いて

#検察庁法改正の強行採決に反対します


が始まった

河井の逮捕は間に合わなかったか

独裁者 安倍晋三にNOを!


追記(15日朝) :

ゆうべうたた寝をしながら耳に入っていたのはNHKの夜9時のニュースだったか?
たしか採決は来週に持ち越し、のようなことを言っていたようであった。

夜半にフェイスブックを見ていて15日は強行採決を断固阻止すべしという
冒頭の投稿を目にしたものだから目が覚め、さてはさっきのニュース、
油断させるためのものだったか?!
と早合点してブログにこの投稿をしたのだった。

順序が逆だった。

15日の採決は政府自民が断念したようだ。


会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=14日午後、国会内

いや、待てよ(再度追記:15日正午まえ)

本会議での採決は見送るが委員会ではあくまで今日午後、強行採決?!






元検事総長らがきょう法務省に意見書を提出し記者会見を開く
という極めて異例の事態へ。

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ついにここまでの事態に。



海外メディアも見抜いてる



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↑これからして既に恣意的な人事。

アベノウソ.jpg 恣意的な人事ありえません? 
よくもまあぬけぬけとこんな嘘がつけるものだ
それしか考えていないくせに

検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調
2020年5月14日 朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASN5G6CRGN5GUTFK029.html

与党、週内の衆院通過断念、検察定年延長 (時事)

 与党は14日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、週内の衆院通過を断念する方針を固めた。著名人がツイッター上で相次ぎ抗議するなど、世論の根強い反発を踏まえ、軌道修正を迫られた。来週中に衆院本会議で採決を目指す。自民党幹部が明らかにした。

 衆院内閣委員会は理事懇談会で、15日に森雅子法相が出席し、質疑を行うことを決めた。与党は質疑後に採決する構えだ。

 同改正案は国家公務員法改正案と一本化されているため、武田良太国家公務員制度担当相が答弁を担当。しかし、13日の内閣委で武田氏は十分な答弁ができず、反発した野党が途中退席、森氏の出席を要求した。

 これを受け、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、森氏の内閣委出席で合意した。

 内閣委への法相の出席は異例。森山氏は記者団に「国民の関心も高く、法相から説明してもらう」と理由を語った。採決については「なりふり構わずということではなく、互いが理解できる上で採決することが望ましい」と指摘した。(2020年05月14日21時27分 ー 時事)


黙秘権は早すぎる、まだ国会だ
しかし何を怖がる安倍晋三?
公選法違反捜査の足音が聞こえてきた?

「桜を見る会」の経費処理には公選法違反の疑いが濃厚。虚偽説明の疑いも生じている。

 警察や検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索、
となってもおかしくない。それを踏みとどまらせているのは誰か、だ。

「裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、
戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ」



世相コラム 2020
崩壊の予兆
◇安倍首相はなぜ焦るのか

 安倍晋三首相はなぜ焦るのか。何を恐れているのか。

 東京高検検事長定年延長問題の一連の報道を目にするたびに思うことである。以下は、勝手な推測とお断りした上で-。

 本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、「桜を見る会」の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである。

 政権側の肩を持つつもりはないが、首相に答える意思がないのだから、時間の空費であることは間違いない。といっても、場所はまだ国会である。

 黙秘権は取調室では被疑者の正当な権利だが、今は、行政のトップとして説明責任を果たすべき立場だ。黙秘権を行使するには、場所が違い、時期が早過ぎる。

 「桜を見る会」問題の経費処理は、国会や報道で明らかになった事実関係だけでも公選法違反の疑いが明白にある。虚偽説明の疑いも生じている。

 警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである。

 隣国のように検察と政権が火花を散らしたり、正反対に100%内在化したり、極端な事態に陥らないのが望ましいことは言うまでもない。

 一方で、検察の使命は公益代表として、社会のどの組織からも中立公平の立場で不正を捜査し、起訴に値すると判断すれば裁きを求めることにある。

 その権限をすべて独占するからこそ、どの社会セクターからも独立した「不偏不党」の運営が求められる。それを保証するのが検察庁法である。

 裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

 戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。

 裁きは必ず下る時が来る。(は)

(時事通信社「地方行政」2020年3月5日号より)


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