安倍発言を「安倍語→日本語」翻訳機に掛けてみた [アベラ国]
記者会見での質疑安倍の発言「安倍語→日本語」翻訳機に掛けてみた
結果はこうだ:
「恣意的な人事はないと断言」
→ そりゃ当然、私にいちばん都合のいいよう、やりたい放題やらしてもらいますよ。
あたりまえじゃないですか。
「黒川氏人事、全く決めていない」
→ 実は既に黒川に決めてる。ご明察。てか、黒川氏しかありえないじゃないですか。
そのための閣議決定と、法解釈変更と、後付けと口頭決裁と法改正なんですから。
意味のない質問だよ。
「暮らしと雇用はなんとしても守り抜かないといけない」
→ 暮らしと雇用を守るのは二の次にして、やはりこの機に乗じて、憲法改正とか年金支給年齢の
引き上げとか種苗法とか検察庁法とか、火事場泥棒的なことをやり抜かないといけない。
当然です。
「三権分立を侵害することはない」
→ 行政、立法に続いて司法の長にもなって、名実ともに安倍独裁に突き進んでいくしかないのだろう
と思うわけでございます。
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調
朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASN5G6CRGN5GUTFK029.html
首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/010/176000c
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せやろがいおじさん
要点がよくまとめてある
比喩力も実に豊か
こういう人が国会議員になってほしいよ
そうだろうおじさん
森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。
要点がよくまとめてある
比喩力も実に豊か
こういう人が国会議員になってほしいよ
そうだろうおじさん
森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。
法律や制度など無視してでも検察の支配を今のうちに完成しておかないと大変なことになる、そんな危機感が総理の中にあるのは間違いない。森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。総理の企みを絶対に阻止しないといけない。 https://t.co/PEkw1I5i2q
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 13, 2020
「総理は引くに引けないのではないか」(小沢一郎)
「この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。
だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、捜査機関にも手のひらを返されないように
今のうちから手を打っておく必要がある」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/15/0013345449.shtml
ここまで言われた総理大臣もおるまい
ろくでもない。安倍政権を一言で言い表すとこうだろう。保身のため検察・警察人事にあからさまに介入。自らの犯罪事実を隠蔽するため相手先のホテルに圧力。毎日毎日国会で嘘ばかりついて、挙げ句「意味のない質問だよ」と質問議員を愚弄。戦後というか戦前も含め、こんなろくでもない総理はいない。 https://t.co/f7aXn94ev8
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) February 20, 2020
黒川弘務がなんぼのもんじゃ
田中角栄まで #検察庁法改正案に抗議します
加計学園は440億円という記事もあったがな
森友
口頭で決めました 議事録ありません
このあたりでこの国の統治の根幹が融解していたのだ
【口頭無稽】(こうとうむけい)
口頭で決裁し内容も日付も記録に残さず、後にその内容や過程は恣意的に変えることができ、
つじつまの合わぬことが発覚したら「つい言い間違えました」などと言っていかようにも変更できる、
究極の公文書改竄捏造廃棄の横行する法治国家断末魔の荒唐無稽なさま。
 安倍「僕ちんは国家なり」も実質的にもう前から始まっていた
こんなでたらめが通用してんだから
「答弁を修正」などというのがメディアの伝え方だが
< ウソが国会で堂々とまかり通る国になった >
と言うのが真実だろう
三権すべての掌握を企んでいる
おはようございます。民が疫病にあえぎ苦しむどさくさに、布マスク二枚配れない無能な悪代官が、三権すべての掌握を企んでいるんですが、皆さんいかがお過ごしですか。#本当に止める#検察庁法改正案に抗議します
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) May 11, 2020
朕と僕ちん、共に国家なり
https://noraneko-kambei.blog.ss-blog.jp/2019-03-01
『ルイは友を呼ぶ「僕ちんは国家なり」(安倍晋三)』: のら猫 寛兵衛 読んではった?まさか。。
安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 10, 2020
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「今までにない動き危惧」「検察も十分議論を」 “ロッキード”松尾元検事総長ら会見
(毎日新聞より)
松尾氏、改正法案が成立すれば、特定の検察官にだけ恣意的に定年延長が認められる恐れがあるとして
「政権が検察に影響を与える余地がある」。「検察内部でも十分議論してほしい」。
意見書では「ロッキード世代」が自ら事件を振り返った。検察内では事件化への懐疑派や悲観派が入り乱れたが、当時の東京高検検事長が「疑惑解明に着手しなければ、検察は国民の信頼を失う」と発言し、事件の方針は決定。国民の熱い支持も得て、特捜部は事件の解明に全力を注いだ。
元最高検検事の ・清水勇男氏(85)、ロッキード事件では「政治の影響はなかった」検察に政府が介入しない歴代の慣例が今、「法律という形で破られようとしている」黒川弘務東京高検検事長の定年延長は「検察の危機、民主主義の危機」
元大阪高検検事長・杉原弘泰氏、改正案は定年延長する基準が明確でないとして、「なぜ検事長らのみ内閣の判断で定年を延長するのか。納得のいく理由がない」
https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/010/319000c
中日新聞
社説
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000110.html
2020年5月16日
法が終わり、暴政が… 検察庁法改正案
政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
「ルイ十四世の『朕(ちん)は国家である』との言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢である」
「高名な政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」
検事総長や検事長など検察幹部だったOBたちが十五日、こんな言葉とともに同改正案に反対する意見書を法務省に提出した。異例中の異例の出来事である。法務省の案にかつてのトップらが反対するのだから。
政権の意に忖度しては
松尾邦弘氏らロッキード事件の捜査にたずさわった元検事らの名前が意見書に並ぶ。思い出の話もつづられた。当時の神谷尚男・東京高検検事長の言葉を元検事たちは覚えていた。
「この事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後二十年間、国民の信頼を失う」
「(八方ふさがりの中で)進むも地獄、退(ひ)くも地獄なら、進むしかないではないか」-そうして元首相を逮捕・起訴したのである。
検察は政治の影響を切り離さないと、政界疑獄などの捜査はできない。だから、検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、守られてきた。だが、今回の法案の中には「特例」人事の規定がある。
六十三歳になると役職から外れ、ヒラ検事となるが、政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長や検事正などの地位でいられる。さらなる定年延長もある。
つまり政権のさじ加減で検察幹部の人事を左右できる。そうなると検察まで政権の顔色をうかがい、捜査にまで忖度(そんたく)が働きかねない。これが問題の中核だ。検察OBの怒りも当然である。
「特例」人事を削除せよ
「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる」-検察OBたちはずばり法案の意図を読んでいる。
公正中立であるべき検察が、時の政権の意向により、起訴したり、起訴しなかったり…。公判時にも政権の力学が働くかもしれない。これでは厳正中立とはいえず、司法の一翼を担う検察の信頼が国民から一挙に失われる。法案に反対する根本理由はそれだ。
国民も同じ心配をしている。会員制交流サイト(SNS)のツイッターで「強行採決に反対する」との書き込みが既に七十万件を超えている。タレントら著名人も多く、九~十日にかけての「ネット・デモ」のうねりが続いている。
もともと共同通信の三月の世論調査では、発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり「納得できない」の声が六割を超えていた。法案は民意に背くもので、与党が強行策を取っては失望せざるを得ない。
国家公務員の定年を六十五歳とするのに合わせて検察官の定年を六十五歳とする-これに異論はない。問題なのは政権による「特例」の人事を認める規定である。
十本もの法案を一括した「束ね法案」になっているから、この特例部分を分離・排除すればよいのだ。野党も主張している。法務省も昨年段階までは、そのような内容の原案をつくり、内閣法制局の内諾も得ていたはずである。特例部分の削除は容易にできると考える。
安倍晋三首相は十四日の記者会見で恣意(しい)的な人事を否定し、「三権分立は侵害されない」と述べたが、いったい誰がこの言葉を信じよう。内閣人事局を通じ「安倍カラー」の人事を乱発し、霞が関の官僚を操ってきたのではなかったか。検察で同じことが起きる可能性は十分にある。
衆院内閣委員会での審議の在り方に与党議員から疑義も出ていた。委員だった自民党の泉田裕彦議員(新潟5区)が「国会は言論の府。審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為だ」と表明したとたん、自民党は別の議員に差し替えてしまった。
この出来事に歌手で女優の小泉今日子さんは「もうなんか、怖い」とツイートした。あまりに強権的な自民党の体質にも不信が出ていることを知るべきである。
「正しいこと」を行えと
野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」-検察OBたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。
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社説
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000110.html
2020年5月16日
法が終わり、暴政が… 検察庁法改正案
政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
「ルイ十四世の『朕(ちん)は国家である』との言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢である」
「高名な政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」
検事総長や検事長など検察幹部だったOBたちが十五日、こんな言葉とともに同改正案に反対する意見書を法務省に提出した。異例中の異例の出来事である。法務省の案にかつてのトップらが反対するのだから。
政権の意に忖度しては
松尾邦弘氏らロッキード事件の捜査にたずさわった元検事らの名前が意見書に並ぶ。思い出の話もつづられた。当時の神谷尚男・東京高検検事長の言葉を元検事たちは覚えていた。
「この事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後二十年間、国民の信頼を失う」
「(八方ふさがりの中で)進むも地獄、退(ひ)くも地獄なら、進むしかないではないか」-そうして元首相を逮捕・起訴したのである。
検察は政治の影響を切り離さないと、政界疑獄などの捜査はできない。だから、検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、守られてきた。だが、今回の法案の中には「特例」人事の規定がある。
六十三歳になると役職から外れ、ヒラ検事となるが、政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長や検事正などの地位でいられる。さらなる定年延長もある。
つまり政権のさじ加減で検察幹部の人事を左右できる。そうなると検察まで政権の顔色をうかがい、捜査にまで忖度(そんたく)が働きかねない。これが問題の中核だ。検察OBの怒りも当然である。
「特例」人事を削除せよ
「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる」-検察OBたちはずばり法案の意図を読んでいる。
公正中立であるべき検察が、時の政権の意向により、起訴したり、起訴しなかったり…。公判時にも政権の力学が働くかもしれない。これでは厳正中立とはいえず、司法の一翼を担う検察の信頼が国民から一挙に失われる。法案に反対する根本理由はそれだ。
国民も同じ心配をしている。会員制交流サイト(SNS)のツイッターで「強行採決に反対する」との書き込みが既に七十万件を超えている。タレントら著名人も多く、九~十日にかけての「ネット・デモ」のうねりが続いている。
もともと共同通信の三月の世論調査では、発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり「納得できない」の声が六割を超えていた。法案は民意に背くもので、与党が強行策を取っては失望せざるを得ない。
国家公務員の定年を六十五歳とするのに合わせて検察官の定年を六十五歳とする-これに異論はない。問題なのは政権による「特例」の人事を認める規定である。
十本もの法案を一括した「束ね法案」になっているから、この特例部分を分離・排除すればよいのだ。野党も主張している。法務省も昨年段階までは、そのような内容の原案をつくり、内閣法制局の内諾も得ていたはずである。特例部分の削除は容易にできると考える。
安倍晋三首相は十四日の記者会見で恣意(しい)的な人事を否定し、「三権分立は侵害されない」と述べたが、いったい誰がこの言葉を信じよう。内閣人事局を通じ「安倍カラー」の人事を乱発し、霞が関の官僚を操ってきたのではなかったか。検察で同じことが起きる可能性は十分にある。
衆院内閣委員会での審議の在り方に与党議員から疑義も出ていた。委員だった自民党の泉田裕彦議員(新潟5区)が「国会は言論の府。審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為だ」と表明したとたん、自民党は別の議員に差し替えてしまった。
この出来事に歌手で女優の小泉今日子さんは「もうなんか、怖い」とツイートした。あまりに強権的な自民党の体質にも不信が出ていることを知るべきである。
「正しいこと」を行えと
野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」-検察OBたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。
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2020-05-16 10:58
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