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福島1mSv超え子供、女性は帰還させるな 〜国連人権理事会特別報告者 [原発]

国連特別報告者が <子供、女性のフクシマ放射線量年間1mSvを超える地域への帰還はやめろ> と声明。
日本政府は反論。ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づく、と言うが、下に訳出した記事によるとそうではなかった(*)。

 「不正確な情報」
と日本政府だが、不正確なのは政府のほうだったようだ(*)。

「帰還は強制していない」とも言うが、これも国連は「帰らざるを得ないと住民は感じているのではないか」、そのような状況を作り出す政策ではないのか、という懸念なのである。
事実、居住禁止の解除や住宅支援の打ち切りにそれが見て取れる。
政府が帰還を急ぐ背景にあるのが東京五輪だ。



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Fukushima: le Japon rejette les critiques de l'ONU  
フランスのフィガロ紙も報じている。
(のら猫訳)
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フクシマ:日本、国連の批判を退ける

国連の専門家が2011年3月の福島原発事故の被災地へ女性や子供を帰還させるのをやめるように訴えたが、日本政府はこれを退けた。25日に発表された声明で、Baskut Tuncak氏は、多くの避難民が「放射能のレベルが事故の前の政府の基準を超える、安全でない地域に帰還を強制されているように」感じていることを懸念したもの。

福島原発の事故を受け、日本政府は年間の許容被曝線量を事故前の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩和。7年経った今も、日本政府は事故前の基準に戻すことを望んでいないが、これはトゥンジャク氏によると「極めて憂慮される」決断。「日本は子供の被曝を予防し、最小限に抑える義務がある」と同氏。

これに対し日本の外務省高官が反論し、この専門家の論評は「偏った情報に」基づいており「福島に対しいたずらに不安を煽る」恐れがあるとした。

事故直後は数十万人の避難民がいたが、ここ数年、政府は住民の一部の被災地のへの帰還を徐々に許可してきた。それでも、まだ立ち入りが禁じられたままの地域もある。被災者の多くが政府は東京オリンピックを前に、状況を平常に戻そうとして汚染地域への帰還を急いでいると政府を非難している。津波で事故を起こした福島原発の東京電力に対して被災者およそ12,000人が訴訟を起こしている。津波では18,500人の死者・行方不明者が出た。
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忘るまじ涙ながらの記者会見

原発村の学者も辞任


年間積算放射線量「小学生の20mSvというのは私には許す事ができません」「こんなの認めてたら学者生命は終わりです」と涙ながらの記者会見で内閣参与を辞任した値。インターネットに流れる情報によれば、今では、100ミリシーベルトまで大丈夫というキャンペインが行われているかのようだ。



小佐古氏は、それまで1ミリシーベルトまでだった政府の基準を事故後、20ミリシーベルトにまで緩めるなどということは、自分にはとうてい認められないと政府参与を辞任したわけだ。

政府は、国連人権理事会における反論にもあったように、20ミリシーベルトを基準とする考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)に基づくものという。

「ICRPは、20~100ミリシーベルトの範囲で被ばく低減に努め、その後の復旧期(現存被ばく)には年間1~20ミリシーベルトの範囲で低減努力をし、最終的には自然放射線量並みの年間1ミリシーベルト以下に近づけるよう勧告している」 (『なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか』中谷内一也)というのだが、いったいいつになったら「復旧期」(1〜20ミリシーベルト)が終わるというのか。

* 政府の言う「2007年のICRP勧告に基づく」の嘘

日本は、年間20ミリシーベルトというのはICRP国際放射線防護委員会の基準に沿うものとしたが、詳しく見ると必ずしもそうではないということのようだ。ICRPによれば、一般市民は年1ミリシーベルトを超える被曝があってはならない、ただし「特別の事情の下」では、それより高い被曝線量も「1カ年に限って」認めることはできるとしている。しかしその場合も、その年を含む5カ年の平均被曝線量も年1ミリシーベルトを超えてはならないとしているのである。さらにICRPによれば年20ミリシーベルトの被曝線量が唯一認められるのは被曝が避けられない場所で仕事をしている人の被曝である。

これらの指摘を含むWeb紙「QUARTZ」の記事を下に訳出しておく。

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「ブログを更新しました♪」
 今日のブログ更新

『ブルーベリー、お前もか!』@のらねこブログ
https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-10-20



* 国連:住民を福島に帰還させている日本政府は人権侵害の可能性
https://qz.com/1439696/families-are-returning-to-fukushima-and-japan-may-be-violating-their-human-rights-says-the-un/

By Zoë Schlanger October 27, 2018 (QUARTZ)

日本の福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)から7年が過ぎ、住民たちは被災地に帰還しつつある。日本政府が安全と言っているからだ。

国連はそうは思わない。国連によると、地域の放射線レベルは人間にとって、特に子供と出産年齢の女性にとって、安全に暮らすにはまだ高すぎる。

日本政府は汚染地域の一部の居住禁止を解除した。今後5年で地域の居住禁止を全面的に解除する意向だ。政府は移住強制地域でない被災地から自主的に避難していた人々への住宅手当を2017年の3月に打ち切った。国連によればこの措置によって多くの人が帰還を余儀なくされたと思われる。政府は移住強制地域から避難していた人々への住宅補助も2020年までにほとんど終える計画である。しかし、日本は原発事故の前の「安全」基準と大きく異なる基準を基に安全の保証を行なっている。国連によると、2011年のメルトダウン後、日本政府は安全とする年間被曝線量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへと引き上げたのだ。

「避難命令を徐々に解除することによって、今世紀最悪の原発事故の影響をすでに受けている人々の生活に大きなストレスが生まれている」と言っているのは国連の危険物質・廃棄物の特別報告者バスクト・トゥンジャクが10月25日に公表した声明文である。「多くの人が、安全でない地域への帰還を余儀なくされていると感じている。その中には、事故前の政府の基準によれば安全でない放射線レベルの地域も含まれる」。元の許容被曝基準に戻るようにという国連の人権モニターたちの勧告を「日本がほぼ無視しているように見えるのには失望する」とトゥンジャクである。

人は皆、日々の生活の中で放射線にさらされている。例えば、アメリカにおける平均的な被曝は、米環境保護局によると年に6.2ミリシーベルトである。ガンのリスクが顕著に現れるのは大人の場合およそ100ミリシーベルトからであると英・ガーディアン紙は報じている。年に1,000ミリシーベルトの被曝は、急性のものであれ、積年であれ、100人中5人は致死的なガンに至るとロイターは伝えている。福島第一原子力発電所で計測された最大の放射線量はメルトダウンから3日後、2011日3月14日の毎時400ミリシーベルトである。

しかしそれらはすべて成人に対するもの。子供は放射線に対してこれ以上にはるかに敏感である。国連によれば日本は子供の被曝を「未然に防ぎ、最小限に抑える」義務がある。それを怠ることは、日本も加盟している国連子どもの権利条約への違反となる。日本の国連代表団の一人が日経アジアン・レヴューに語ったところによると日本政府は今回発表された報告書に「強く反対する」という。「今日まで日本政府は年間積算被曝1ミリシーベルト以内という長期的な目標の達成に引き続き勤めており」、国連の報告書は福島の悪評を広めるもの(原文ママ)、とのことである。

日本の代表はまた、年間20ミリシーベルトというのはICRP国際放射線防護委員会の2007年の勧告に沿うものとしたが、勧告を詳しく見てみると必ずしもそうではない。1985年以降、ICRPは、一般市民に対して年1ミリシーベルトを超える被曝があってはならないとした。そして「特別の状況下」においてはそれより高い被曝線量も「1カ年に限って」認めることはできるとしたICRPであるが、ただしその年を含む5カ年の平均被曝線量も年1ミリシーベルトを超えてはならないとしているのである。

ICRPによれば、年20ミリシーベルトの被曝線量が認められるのは被曝が避けられない場所での仕事を請け負った人の「職業的な」被曝のみである。



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