橋本会長ぜひお読み下さい米紙コラム：バッハ会長＝”ぼったくり男爵”の根拠です [東京五輪]
日本は「損切り」をしてIOCに
ふんだくりは他所でやってくれ
と言うべきだ
と題するワシントンポストの
コラムニスト、サリー・ジェンキンズの記事です。
橋本聖子・組織委会長
あなたは
IOCバッハ会長が「ぼったくり男爵」呼ばわりされる
「根拠」が分からないそうですね
「ぼったくり男爵」に橋本会長「何を根拠にそのような表現」
バッハ氏を擁護
日刊スポーツ 2021年5月7日
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202105070000673.html
「理解に苦しむ」とは理解に苦しみます。
理解できないということは「日本の国益」を擁護できない
ということですよ。。
橋本聖子会長“ぼったくり男爵”表現は「理解に苦しむ」バッハ会長を擁護
2021年5月7日 スポーツニッポン https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/05/07/kiji/20210507s00048000419000c.html
「何を根拠に」そう呼ぶかは
ワシントンポストのコラムに具体的に列挙してあります
下に日本語でその全容を紹介しておきますから
どうかお読みください
そしてなぜトーマス・バッハ会長が
「ぼったくり男爵」と呼ばれるか
ご理解ください
そうすれば日本がこれから五輪の開催について
どう考えどう行動すべきかが
見えてくるはずです
その前に
あまり外国の事情やことばに詳しくない人向けに
少し注釈をしておきます
「ぼったくり男爵」
というのはコラムにある
"Baron von Ripper-off"
の日本語訳です
ドイツ人のバッハ会長に中々
洒落たあだ名を付けたものです
辛辣にして痛快
”Baron"は「男爵」です。
vonは貴族の名前の前に付きます。
付く、というか、vonで始まるというか
（フランスだとde 「ド」です）
ここまでは格調高いのですが
そのあとの「ripper-off」というのは
「rip off（ぼったくり、ふんだくり）をする人」
という意味で、一転して口語表現です。
It’s a rip-off ! （ひでーぼったくりやんけ！）
などと親しい人間同士なんかでよく使われています
五輪のボランティアなんか、まさに
It’s a rip-off!
このrip-offという下世話なことばと
Baron von の並列が可笑しいのですが
音の上でも傑作です
ドイツ語で騎士のことをRitter
というのです（英語のknightに当たります）
Ritter von 〜何々
という人はよくいるわけです
それによく響きが似ているRipper
しかし最後にoffが付いていて
「ぼったくり」みたいなやや汚いことばなわけです
「損切り」
題名にある「日本は損切りをすべきである」
の「損切り」cut losses は株式用語です
株を購入したが、あいにく値が下がってしまい、
今売ると、買ったときの値段より安いので
損失を被るという状況です
しかし、この先もっと下がると予測できれば
ここまでの損失は割り切って
その株は手放せばいい
売ればいい
それが損切りです
売らずに持ち続けていれば
もっと値が下がって損失は今より
もっと膨らんでしまいますから
決断は早けりゃ早いほうがいい
ここで損切りすることは
悪いことではありません
まだ損が軽くてすむ今のうちに
思い切って手放した方がいいのです
しかし凡人にはなかなか踏ん切りがつかない
売ってしまった後
値上がりに転じてしまい
みすみす儲け損なう
などと思う恐怖心理や
欲が働くからでしょう
損切りができるためには
的確に先を予測する能力
的確な情報と判断力
勇気、決断力が必要
そういうものがなければ
中々「損切り」できるものではありません
毎日下がり続ける株価を眺めながら
どうしようどうしよう
こんなに安くなってしまった
いくらなんでもここで売って
大損を出してしまうわけにはいかない
ここまで下がればいくらなんでも
もうそろそろ上昇に転じるだろう
そのうち回復するさ
などという甘い見通し
根拠なき願望
そんなものにすがっているうちに
株価は無情にもさらに下がり続けます
あーあのとき思い切って売っていれば良かった
と思ってももう遅い
あとの祭り
そういう
能力のない人
勇気も判断力もない人は
えてして株価が下がりきったところで
ついに我慢しきれずに手放し
大損こいてしまう
なんてことにもなりがち
その直後に株価が急回復
なんてさらに悲惨なことになってたり、、
なんでこんなダメな投資家の話を
長々とするかというと
これがまさに
コロナと五輪と日本政府の
この１年数ヶ月だったと思うのからです
下がりゆく株価にも似た東京五輪
その損切りができずに
日本はズルズルついにここまで来てしまいました
早いうちに損切りできなかったばっかりに
それも
無能で
判断力がなく
決断力も勇気もなく
欲だけはあり、、
という指導者をこの国が頂いてきたばっかりにです
新型コロナの感染が始まっても
外国人観光客を入れたがり
入国制限を遅らせ
検査も隔離も徹底せず、、
安倍も菅も
「ウイルスに打ち勝った証で開催」と言って
五輪開催にこだわり
「GoToキャンペーン」で経済にも未練をのこし
ウイルス対策が徹底できない
麻生は梅雨頃にはウイルスは弱まっている
などと「予測」していた
海外の研究では
向こう２年は
波が何度か訪れ外出自粛が必要
NYの地下鉄で感染が起きてる
などの研究があったにもかかわらず、、
日本は民度が高いだの（麻生）
気がつけば日本こそ
対策は後手後手
入国制限検査隔離ワクチン
何もかも他国に遅れをとり
ウイルスの変異にも追いつけず
いよいよどんずまり、、
これからいよいよ大変なことになりそう、、
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よくぞ言うたり。ワシントンポストのコラムニスト。
「日本の指導者らはIOCに
「ぼったくりなら他所でやってくれ」と言うべきだ」
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else
https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/
By Sally Jenkins
Columnist
https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/
By Sally Jenkins
Columnist
May 5, 2021
気がつけば、いつしかIOCのぼったくり男爵と
金メッキのエセ貴族どもは日本を踏みつけにすることにしていたのだった。
しかし日本は五輪開催国になるからといって国家主権まで明け渡したわけではない。
東京大会が日本の国益に対する脅威となっているのなら、
日本の指導者らはIOCにきっぱりと言うべきである：
ぶんだくりをやりたいなら他所の領地でやってくれと。
五輪中止は答えるだろう。でも治癒でもある。
「ぼったくり男爵」ことトーマス・バッハIOC会長とその取り巻きは、
開催国を荒らしまくる悪い癖がある。さながら大名行列だ。
行く先々で収穫物を食い尽くし、あとには小麦の切り株しか残らない。
IOCは何がなんでも五輪開催というゴリ押し、いつになったらやめるのか？
日本の国内世論の72%が、疫病大流行のさなか、
外国からの1万５千人の選手や役員のおもてなしは嫌だ、御免被る
と言っているというのに。
問題は、IOCの権限がオリンピック開催都市契約に基づくところにある。
これが目からウロコの契約書。IOCのゴリ押し体質と
開催国がいかに借金でがんじがらめになるのかがよーくわかる。
そのうち７ページが医療に関するものである。
開催都市はオリンピックに関係する人であれば誰に対しても
無料で医療を提供しなくてはならない。
地元の病院に専用の病室も用意しなくてはならない。
ただで。専用の病室を。
こうしたIOCの要求に答えるには東京の組織委の推計で
１万人ほどの医療関係者を動員しなくてはならない。
先週、聖火リレーで関係者８人が新型コロナ陽性と判明した。
マスクは着けていた。日本のワクチン接種率は２%にも達していない。
ヒト・モノ・カネをごっそり持って行かれるはめになりそうで、
医労連（日本医療労働組合連合会）の森田進書記長が
怒り心頭なのもうなづける。
「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまで
開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」
と談話を発表。
日本の指導者たちは、損切りをすべきである。今、この時に。
五輪まで１１週間を残してスパッとこの契約から手を引くのだ。
オリンピックは必ず馬鹿げた金がかかる。そして馬鹿げた決定になる。
国際的な大規模イベントを地球規模の疫病大流行の最中に開こうというのだから、
これは確かに馬鹿げた決定だ。
大損しているのに、いつまでも大金を注ぎ続けるというのも、
これまた馬鹿げている、
現時点で、オリンピックをやろうか、なんてことを考えている人がいるとすれば、
動機は主にカネである。日本は開催のためにこれまで250億ドル近くを投じている。
しかし、今後さらにどれだけのカネが追加的に必要になってくるというのだ。
1万5,000人をいわゆる「バブル」のなかに閉じ込め、
毎日、検査など一連の手続きを踏んで
安全対策と大がかりな支援・運営のために、
一体どれだけの費用がかかる。
あるいはもっとひどいことになって、
その上さらに費用が生じるかもしれないというのに。
日本が契約を破棄するとしたら、IOCはどう出る？訴訟か。
そうなら、どこの裁判所で？どこの管轄権のもと？
そんな裁判起こしたところで、IOCの名声を傷つけるに決まっている。
疫病の大流行で厳しい苦しい状況にある国に
五輪の開催を押し付けるのだから。
日本の指導者らは自分たちに思いのほか
影響力があることに気づいていない。
とにかく、IOCから最大限の譲歩を引き出すことができる立場にあるのだ。
規模を縮小しての開催や延期しての開催にして、
開催国にとってもっと安全な五輪とすればいい。
東京の苦境は、オリンピックのもっと根の深い
持病のようなものがいわば症状として現れたものだ。
オリンピックは、関わると誰しもが苦痛と疲労の
極限まで追い詰められるというものになってしまっている。
そのような条件を飲む国がどんどん減ってきている。
欲と膨らむばかりの費用。五輪はもはや極度の災難を招く催し物と化した。
9月に公表されたオックスフォード大学のビジネススクールの報告書によると
IOCは一貫して開催国のリスクとコストについて各国を「欺き」続けてきた。
一例を挙げると、予期せぬ支出である。
IOCは予算の9,1パーセントの予備費もあればカバーできると偽ってきたのだ。
夏のオリンピックの平均的な予算超過、本当はいかほどのものか？213パーセントである。
IOCがこのようにリスクを過少に見積もるのには理由がある。
開催国がさんざんふんだくられるのを見て、
IOCを相手にしようという国がどんどん減ってきているのである。
IOCは意図的に過剰を推奨する。いろいろと手の込んだ施設や競技を求め、
それで収入を得る。そのカネの大半を自分のものとし、
コストはそっくり開催国に押し付ける。
開催国では確実にその予算を付けなくてはならない。
IOCが規模や仕様を設定し、
開催国は賢明な判断ができずに支出がかさむばかりとなる一方で、
IOCはライセンス料、放送権料を独り占めする。
東京の当初の予算は７０億ドルであった。今はその４倍だ。
オックスフォード大学の報告書
「裾への回帰：なぜオリンピックの費用は膨らむのか」で、
共同執筆者の Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier と Daniel Lunn は、
オリンピックが、他の国家的な建設プロジェクトとは比較にならないほど
経費が膨らむことを書いている。巨大ダムやトンネルをすら上回る経費の膨張ぶりだという。
複雑になってコストもかさむ一方であり、準備期間も長いことから（７年から11年）、
極めて先行き不透明な事業となり、さまざまの事象ーーインフレからテロの脅威、
「丸々に太った"黒い白鳥"」（ブラックスワン＝全く予期せぬ事象）の飛来に至る
様々のことに影響を受けるというのである。
2016年のリオ・オリンピックは急激な経済状況の悪化のさなかに行われ、
当初の予算の352パーセントの超過を招いた。
このような経費の膨張は「構造的」なものであり、偶発的なものではないのだ。
「IOCは9.1パーセントの予備費で事足りると言い張るが、
これは本当の経費リスクについて嘘をついているか、
さもなくば、不都合な事実を意図的に見過ごしているかである。
いずれにせよ開催都市と開催国は欺かれている」
こうオックソフォードの報告書にはある。
だからこそ、IOCを相手にするのは今やウラジーミル・プーチンや習近平といった
「悪党国家」のリーダーだけになってしまったのだ。
彼らなら国威発揚のために国の労働力を強制的に動員できるし、
予算はいくらでもつぎ込める。過去20年の間に、
他には五輪を開催しようと言う候補者がいなくなってしまった。
賢明にも以下の都市がIOCに「ノー」と答えている：
バルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダヴォス、ハンブルク、クラクフ、
ミュンヘン、オスロ、ローム、ストックホルム、トロント。
2028年の開催に向けIOCから大きな譲歩をもぎ取ったロサンゼルスの
エリック・ガーセッティ市長によれば、大半の都市は
「正しいモデルが見つからない限り五輪の開催を引き受けるとは
２度と言わないだろう」とのことである。
男爵たちのボッタクリのおかげで、ここまで来たのである。
日本の指導者が自分や自国民にとって最良の道を見出したいというのなら、
こういったことのすべてが支援材料となるはずだ。
五輪のおかげで外国から観光客やって来てカネをおとしてくれると言える分には、
開催にかける経費も少しは正当化できよう。しかし、
今となっては日本国民への負担は単にお金だけのことどころではなくなってきている。
IOCというのはニセの公国であり、貴族気取りの商売人たちによる
腐敗した現ナマの受け皿であるーーそのことを思い出すべき時と場所があるとすれば、
今、ここにおいてである。
IOCに実質的な権限は一切ない。あるのは参加国が一時的に付与する仮の権限だけである。
日本がIOCに負うべきものは何もない。
五輪の中止は辛いだろう。しかし、綺麗さっぱりお別れ、ということでもある。
ありがとうございます！ m(_ _)m
気がつけば、いつしかIOCのぼったくり男爵と
金メッキのエセ貴族どもは日本を踏みつけにすることにしていたのだった。
しかし日本は五輪開催国になるからといって国家主権まで明け渡したわけではない。
東京大会が日本の国益に対する脅威となっているのなら、
日本の指導者らはIOCにきっぱりと言うべきである：
ぶんだくりをやりたいなら他所の領地でやってくれと。
五輪中止は答えるだろう。でも治癒でもある。
「ぼったくり男爵」ことトーマス・バッハIOC会長とその取り巻きは、
開催国を荒らしまくる悪い癖がある。さながら大名行列だ。
行く先々で収穫物を食い尽くし、あとには小麦の切り株しか残らない。
IOCは何がなんでも五輪開催というゴリ押し、いつになったらやめるのか？
日本の国内世論の72%が、疫病大流行のさなか、
外国からの1万５千人の選手や役員のおもてなしは嫌だ、御免被る
と言っているというのに。
問題は、IOCの権限がオリンピック開催都市契約に基づくところにある。
これが目からウロコの契約書。IOCのゴリ押し体質と
開催国がいかに借金でがんじがらめになるのかがよーくわかる。
そのうち７ページが医療に関するものである。
開催都市はオリンピックに関係する人であれば誰に対しても
無料で医療を提供しなくてはならない。
地元の病院に専用の病室も用意しなくてはならない。
ただで。専用の病室を。
こうしたIOCの要求に答えるには東京の組織委の推計で
１万人ほどの医療関係者を動員しなくてはならない。
先週、聖火リレーで関係者８人が新型コロナ陽性と判明した。
マスクは着けていた。日本のワクチン接種率は２%にも達していない。
ヒト・モノ・カネをごっそり持って行かれるはめになりそうで、
医労連（日本医療労働組合連合会）の森田進書記長が
怒り心頭なのもうなづける。
「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまで
開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」
と談話を発表。
日本の指導者たちは、損切りをすべきである。今、この時に。
五輪まで１１週間を残してスパッとこの契約から手を引くのだ。
オリンピックは必ず馬鹿げた金がかかる。そして馬鹿げた決定になる。
国際的な大規模イベントを地球規模の疫病大流行の最中に開こうというのだから、
これは確かに馬鹿げた決定だ。
大損しているのに、いつまでも大金を注ぎ続けるというのも、
これまた馬鹿げている、
現時点で、オリンピックをやろうか、なんてことを考えている人がいるとすれば、
動機は主にカネである。日本は開催のためにこれまで250億ドル近くを投じている。
しかし、今後さらにどれだけのカネが追加的に必要になってくるというのだ。
1万5,000人をいわゆる「バブル」のなかに閉じ込め、
毎日、検査など一連の手続きを踏んで
安全対策と大がかりな支援・運営のために、
一体どれだけの費用がかかる。
あるいはもっとひどいことになって、
その上さらに費用が生じるかもしれないというのに。
日本が契約を破棄するとしたら、IOCはどう出る？訴訟か。
そうなら、どこの裁判所で？どこの管轄権のもと？
そんな裁判起こしたところで、IOCの名声を傷つけるに決まっている。
疫病の大流行で厳しい苦しい状況にある国に
五輪の開催を押し付けるのだから。
日本の指導者らは自分たちに思いのほか
影響力があることに気づいていない。
とにかく、IOCから最大限の譲歩を引き出すことができる立場にあるのだ。
規模を縮小しての開催や延期しての開催にして、
開催国にとってもっと安全な五輪とすればいい。
東京の苦境は、オリンピックのもっと根の深い
持病のようなものがいわば症状として現れたものだ。
オリンピックは、関わると誰しもが苦痛と疲労の
極限まで追い詰められるというものになってしまっている。
そのような条件を飲む国がどんどん減ってきている。
欲と膨らむばかりの費用。五輪はもはや極度の災難を招く催し物と化した。
9月に公表されたオックスフォード大学のビジネススクールの報告書によると
IOCは一貫して開催国のリスクとコストについて各国を「欺き」続けてきた。
一例を挙げると、予期せぬ支出である。
IOCは予算の9,1パーセントの予備費もあればカバーできると偽ってきたのだ。
夏のオリンピックの平均的な予算超過、本当はいかほどのものか？213パーセントである。
IOCがこのようにリスクを過少に見積もるのには理由がある。
開催国がさんざんふんだくられるのを見て、
IOCを相手にしようという国がどんどん減ってきているのである。
IOCは意図的に過剰を推奨する。いろいろと手の込んだ施設や競技を求め、
それで収入を得る。そのカネの大半を自分のものとし、
コストはそっくり開催国に押し付ける。
開催国では確実にその予算を付けなくてはならない。
IOCが規模や仕様を設定し、
開催国は賢明な判断ができずに支出がかさむばかりとなる一方で、
IOCはライセンス料、放送権料を独り占めする。
東京の当初の予算は７０億ドルであった。今はその４倍だ。
オックスフォード大学の報告書
「裾への回帰：なぜオリンピックの費用は膨らむのか」で、
共同執筆者の Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier と Daniel Lunn は、
オリンピックが、他の国家的な建設プロジェクトとは比較にならないほど
経費が膨らむことを書いている。巨大ダムやトンネルをすら上回る経費の膨張ぶりだという。
複雑になってコストもかさむ一方であり、準備期間も長いことから（７年から11年）、
極めて先行き不透明な事業となり、さまざまの事象ーーインフレからテロの脅威、
「丸々に太った"黒い白鳥"」（ブラックスワン＝全く予期せぬ事象）の飛来に至る
様々のことに影響を受けるというのである。
2016年のリオ・オリンピックは急激な経済状況の悪化のさなかに行われ、
当初の予算の352パーセントの超過を招いた。
このような経費の膨張は「構造的」なものであり、偶発的なものではないのだ。
「IOCは9.1パーセントの予備費で事足りると言い張るが、
これは本当の経費リスクについて嘘をついているか、
さもなくば、不都合な事実を意図的に見過ごしているかである。
いずれにせよ開催都市と開催国は欺かれている」
こうオックソフォードの報告書にはある。
だからこそ、IOCを相手にするのは今やウラジーミル・プーチンや習近平といった
「悪党国家」のリーダーだけになってしまったのだ。
彼らなら国威発揚のために国の労働力を強制的に動員できるし、
予算はいくらでもつぎ込める。過去20年の間に、
他には五輪を開催しようと言う候補者がいなくなってしまった。
賢明にも以下の都市がIOCに「ノー」と答えている：
バルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダヴォス、ハンブルク、クラクフ、
ミュンヘン、オスロ、ローム、ストックホルム、トロント。
2028年の開催に向けIOCから大きな譲歩をもぎ取ったロサンゼルスの
エリック・ガーセッティ市長によれば、大半の都市は
「正しいモデルが見つからない限り五輪の開催を引き受けるとは
２度と言わないだろう」とのことである。
男爵たちのボッタクリのおかげで、ここまで来たのである。
日本の指導者が自分や自国民にとって最良の道を見出したいというのなら、
こういったことのすべてが支援材料となるはずだ。
五輪のおかげで外国から観光客やって来てカネをおとしてくれると言える分には、
開催にかける経費も少しは正当化できよう。しかし、
今となっては日本国民への負担は単にお金だけのことどころではなくなってきている。
IOCというのはニセの公国であり、貴族気取りの商売人たちによる
腐敗した現ナマの受け皿であるーーそのことを思い出すべき時と場所があるとすれば、
今、ここにおいてである。
IOCに実質的な権限は一切ない。あるのは参加国が一時的に付与する仮の権限だけである。
日本がIOCに負うべきものは何もない。
五輪の中止は辛いだろう。しかし、綺麗さっぱりお別れ、ということでもある。
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