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安倍官邸は何度も介入していた検察庁の人事 〜平気で嘘をつく人たち(2) [アベラ国]

96757787_2547664975496286_3828571862409936896_n.jpg「ありえないですね」

法務省提案に官邸が介入してそれを変えるといったことは「ありえない」
と安倍総理が櫻井よしことのインタビューで語っていたことは先の投稿で紹介したとおり。
『平気で嘘をつく人たち 安倍は今ココ:「定年延長は法務省が持ってきた話」

安倍:…(法務省側が)こういう人事で行くということを、持ってこられて、
   ま、それはそのまま大体我々は承認をしているということなんですね。
櫻井:官邸が介入してそれを変えるとかそういったことは、、
安倍:それはもうありえないですね。

そしてこれを否定する内容の読売新聞の記事
法務省から「複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示した」2020/02/21 も紹介したが、
安倍の言っていることがウソであることがわかる記事は他にもあちこちにある。

たとえば

検事総長に求められるものは?
「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
共同通信 2020.2.7. https://www.47news.jp/4496977.html

「16年夏の人事で、検察は次の検事総長候補で法務事務次官の稲田伸夫氏を仙台高検検事長へいったん
転出させ、次の次の検事総長候補として法務省刑事局長の林真琴氏を法務事務次官に
昇格させる方針だった。ところが、首相官邸はこの人事を認めず、法務省官房長の黒川氏を
法務事務次官にするよう求めた」(下線、のら猫)

「これはもうありえないですね」(安倍)って、あってるじゃないか!

97062809_2547664998829617_4443189074106253312_n-1.jpg「ありえないです」

「稲田氏が東京高検検事長へ異動する17年夏、検察は黒川氏を地方の検事長に異動させ、
林氏を事務次官に就けようとしたが、またしても首相官邸に拒まれ、黒川氏は留任した」(同記事)

「関係者は「…検事総長の任命権は内閣にあり、7月に稲田氏が勇退し、
黒川氏が検事総長となる可能性が大きい」と話している。
…安倍政権には、検事総長人事だけはこらえて、これまでの政権のような
慎みを持ってほしかったが、無理な願望だったようだ」(同記事)

東京新聞は次のように報じている。


「検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
<視点> 編集局次長・瀬口晴義
2020年2月11日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021102100027.html

「東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは
昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える
二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が
今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、
その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。」


 「名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして
一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。
慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。
検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。」

「…政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのか
と衝撃を受けた。

「黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。
この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆ
されたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと
受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。
長期政権末期の腐臭が漂う出来事である

「稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。
官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。
稲田総長の責任は重大だ。」

2016年には「法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され
それと連動して検事長の人事も変更された
官邸の注文で覆った法務事務次官人事 検察独立の「結界」は破れたか
2016/11/22 法と経済のジャーナル)。 https://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html

法務省の原案では、稲田伸夫氏の後任の法務事務次官に林真琴刑事局長(59歳、35期)、
黒川広務氏は地方の高検検事長に転出。
ところが、官邸側は原案を承認せず、法務事務次官には黒川広務を昇格させるよう求めたのだ。

2017年には「法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった」
法務・検察人事に再び「介入」した官邸 高まる緊張
2017/09/17 法と経済のジャーナル https://judiciary.asahi.com/jiken/2017091200002.html

法務・検察の原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を
充てるものだったが(黒川案では、稲田伸夫氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、
黒田氏自身はその後任として仙台に転出、後任の次官に林真琴氏)、
官邸側が黒川氏の留任を強く希望。黒川次官も、林刑事局長も留任したのだ。

すでにもう何年も前から、法務省の持ち込む原案を官邸が一度ならず拒否し、ひっくり返してきているのだ。
安倍のいう「ありえない」という説明こそ、ありえない話ではないか!

安倍:…(法務省側が)こういう人事で行くということを、持ってこられて、ま、それはそのまま
   大体我々は承認をしているということなんですね。
櫻井:官邸が介入してそれを変えるとかそういったことは、、
安倍:それはもうありえないですね。



どうしてこうも明々白々のとんでもないウソをいつもいつも履き続けるのだ、この総理大臣は。

そして今年2020年1月は、法務省の原案(定年を2月8日に迎える黒川広務東京高検検事長の後任に
林真琴・名古屋高検検事長)を官邸は突き返したのだ。

そして閣議決定(1月31日)で黒川検事長の定年が半年の延長(法的根拠なし)、
「国家公務員法の定年延長は検察官には適用されないという考えは今も続いている」
という人事院の答弁があると、安倍が「法律の解釈を変えました」という奇策で
その違法無法をなかったことにしたという、国を欺く一連のおどろき桃の木は先に見たとおりである。



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恣意的な人事介入

「官邸が黒川氏の検事総長起用を強く希望」

↓↓↓↓↓

「官邸側の「黒川総長」希望が固いことを確認」

これまで官邸が繰り返した法務省案の拒否には
黒川弘務への強い思い入れが通底している。

「検事総長に「退職勧奨」の衝撃」

「2019年11月中旬。辻次官が2020年1月上旬発令に向けて、
黒川検事長退官の人事案に対する官邸の感触を探ったところ、
官邸側は、法務省側の意に反して黒川氏の検事総長昇格を求めていることが分かった。
黒川氏を検事総長にするには、稲田氏が退官するしかない。
その後、辻次官は何度か官邸の意向を探り、官邸側の「黒川総長」希望が固いことを確認
辻氏は、稲田氏に官邸側の意向を伝えたとみられ、稲田氏は
官邸の事実上の退官勧奨を受け入れて退官するか、
拒否して続投するか、の二者択一を迫られることになった。」

稲田検事総長が退官拒絶、後任含みで黒川氏に異例の定年延長
2020/01/31 法と経済のジャーナル https://judiciary.asahi.com/jiken/2020013100001.html

黒川に決めている

黒川の流れは絶えずして
黒川、黒川、ただ黒川のために。。

法的根拠のない黒川留任

そもそも「閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、
黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が
反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が
現在も続いている」(「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」より)

僕ちんは国家なり
三権分立の侵害

「…安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」
旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで
法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨した
ルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を
彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定
にもつながりかねない危険性を含んでいる。」(同意見書)



「昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに
「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」
との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて
日本列島は興奮の渦に巻き込まれた」(同意見書)

安倍の違法に動かしている金は、このロッキード事件の金額とは桁違いの巨額だ。
アベラは三権分立をも壊す巨悪だ。

もうそろそろいくらなんでも終わりにしなくては。



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ありがとうございました! m(_ _)m
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共同通信記事より:

検事総長に求められるものは?
「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
2020/2/7 共同通信編集委員=竹田昌弘
https://www.47news.jp/4496977.html

(前略)

 検事総長が大野恒太郎氏から東京高検検事長の西川克行氏に交代した16年夏の人事で、検察は次の検事総長候補で法務事務次官の稲田伸夫氏を仙台高検検事長へいったん転出させ、次の次の検事総長候補として法務省刑事局長の林真琴氏を法務事務次官に昇格させる方針だった。ところが、首相官邸はこの人事を認めず、法務省官房長の黒川氏を法務事務次官にするよう求めた。

 稲田氏が東京高検検事長へ異動する17年夏、検察は黒川氏を地方の検事長に異動させ、林氏を事務次官に就けようとしたが、またしても首相官邸に拒まれ、黒川氏は留任した。林氏は18年1月、上川陽子法相(当時)の意向で名古屋高検検事長に転出させられ、黒川氏は19年1月、東京高検検事長に異動する。

 18年7月に検事総長となった稲田氏は、この段階でも林氏を次の検事総長と考えていたとみられる。検察庁法は検察官の定年を検事総長が65歳、それ以外は63歳と規定し、黒川氏は63歳となる前日の今年2月7日で退官せざるを得ないからだ。同日付で林氏を東京高検検事長に異動させ、稲田氏の在任期間が2年となる7月に検事総長を交代する予定だったが、官邸は前例のない検事長の「定年延長」で黒川氏を残した。

 関係者は「黒川氏が法務省の官房長や事務次官として発揮した、法案などを巡る交渉力や調整力を首相官邸は高く評価している。また官僚くさくない明るい性格で、話しやすいので、菅義偉官房長官らは何かあると、相談していたようだ。検事総長の任命権は内閣にあり、7月に稲田氏が勇退し、黒川氏が検事総長となる可能性が大きい」と話している。

 そもそも検察権は行政権の一部だが、裁判の当事者となる準司法権的な性格もあるので、その独立性、中立性が揺らぐと、検察組織はもちろん、司法への信頼にも大きく影響する。安倍政権には、検事総長人事だけはこらえて、これまでの政権のような慎みを持ってほしかったが、無理な願望だったようだ。黒川氏には、検事総長に求められているものをかみしめてもらいたい。

東京新聞の記事:

「検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
<視点> 編集局次長・瀬口晴義
2020年2月11日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021102100027.html


 東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。


 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。」

「◆信頼回復のため動いた人事はあったが…

 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。

 二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大(中央大)卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。

◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏

 政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。

 黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。

 稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。」

首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定
5/17(日) 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000044-kyodonews-pol

 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。

 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

官邸の注文で覆った法務事務次官人事 検察独立の「結界」は破れたか
法と経済のジャーナル 2016/11/22 https://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html

検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。

複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。

…法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。

…官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。

法務・検察人事に再び「介入」した官邸 高まる緊張
法と経済のジャーナル 2017/09/17 https://judiciary.asahi.com/jiken/2017091200002.html

 9月7日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を充てる案を柱としていたが、官邸側は黒川氏の留任を強く希望。法務・検察側はそれに従い、林氏も留任した。法務・検察が予定していた「次の次」の検事総長人事がこの官邸側の注文によって流動的となった、との受け止めが法務・検察部内で広がっており、独自の人事計画を守りたい法務・検察と政治の間に緊張が高まりそうだ。

 7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。

 これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。

法務事務次官人事が凍結されたことに、法務・検察首脳らは大きな衝撃を受けた。「理解できない。これでは現場が納得しない」。元検察首脳はこう絞り出すと、沈黙した。衝撃を受けたのには、理由がある。
 法務・検察は2016年夏、法務事務次官だった稲田氏の後任に刑事局長の林氏を昇格させ、法務省官房長だった黒川氏を地方の高検検事長に転出させる人事原案を固め、稲田次官(当時)が、官邸側と折衝した。
 当時の法務・検察の首脳らは、西川、稲田氏の後を継ぐ検事総長に林氏を充てたいと考えており、そのコースに乗せるため、林氏の次官への登用を立案したのだ。
 これに対し、官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの根回しで功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう求め、法務・検察側は、黒川氏を法務事務次官にし、林氏を留任させた。この経緯や意味については2016年11月22日の当コラムで取り上げた。
 問題は、16年夏、黒川氏を次官にする法務省側と官邸側の人事折衝で「黒川次官の任期は1年で、来夏には林氏に交代させる」との「約束」が官邸側とできた、と法務・検察首脳らが受け止めていたことだ。
 結局、それは「空手形」となり、元首脳らの驚愕と落胆につながったわけだ。

次の検事総長は黒川氏で決まりなのか、検察の論理は
法と経済のジャーナル 2019/1/24 https://judiciary.asahi.com/jiken/2019012400001.html

「■政治主導への転換と介入の始まり

 2016年夏の時点では、当時の大野恒太郎検事総長(28期、現弁護士)の後任に西川克行東京高検検事長(31期、現弁護士)、その後任に稲田伸夫法務事務次官(33期、現検事総長)、そのまた後任には当時、法務省刑事局長だった林氏を充てる人事シナリオが固まっていた。当時、法務省官房長だった黒川氏は、林氏に「事故」があった時の「スペア候補」の位置づけだった。

 ところが、稲田事務次官が、16年7月、林氏を法務事務次官に昇格させる人事原案の承認を官邸に求めたところ、官邸側はそれを拒否。原案では地方の検事長に転出させることになっていた黒川氏を事務次官にするよう求めた。」

 「■繰り返された「人事介入」

 法務省幹部らは、官邸と折衝した稲田氏の報告をもとに、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林局長に交代させる」との「約束」ができた、と受け止め、官邸側の要求通り、黒川氏を事務次官に起用し、林氏は刑事局長に留任させた。

 しかし、それは空手形で終わる。翌2017年夏、今度は、事務次官の黒川氏が官邸に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に黒川氏を、そして、黒川氏の後任次官に林氏を充てる、とする人事原案を提示したが、官邸側はそれを拒否し、黒川氏の次官留任を強く求めた。

 局長以上の人事権を握る官邸には逆らえない。法務・検察は、次の異動期である18年1月には確実に、林氏を次官に確実に昇格させることを部内で申し合わせ、次官と刑事局長の人事を凍結した。」

稲田検事総長が退官拒絶、後任含みで黒川氏に異例のて定年延長
2020/01/31 https://judiciary.asahi.com/jiken/2020013100001.html

「官邸が黒川氏の検事総長起用を強く希望。」

「 ●検事総長に「退職勧奨」の衝撃

 状況が一変したのは、2019年11月中旬。辻次官が2020年1月上旬発令に向けて、黒川検事長退官の人事案に対する官邸の感触を探ったところ、官邸側は、法務省側の意に反して黒川氏の検事総長昇格を求めていることが分かった。黒川氏を検事総長にするには、稲田氏が退官するしかない。その後、辻次官は何度か官邸の意向を探り、官邸側の「黒川総長」希望が固いことを確認。辻氏は、稲田氏に官邸側の意向を伝えたとみられ、稲田氏は官邸の事実上の退官勧奨を受け入れて退官するか、拒否して続投するか、の二者択一を迫られることになった。」

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