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恐れられる究極の閣議決定 [アベラ国]

究極の閣議決定.jpg

「これから日本は全て閣議決定で決定します」と閣議決定。

安倍政権、これにもうあと一歩のとこまで来たね。
というかなし崩しですでに始めつつある。

27日は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定してしまった。
「日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を強化」するのだそうだ。
憲法違反じゃないの?とも思える決定を、国会抜きで決めてしまっている。


「日本関係の船舶の安全確保のため、情報収集体制を強化する独自の取り組み」(菅義偉官房長官)
年明けに護衛艦1隻を新たに派遣し、
海賊対処行動のためジブチに配備されている哨戒機1機を警戒監視に振り向ける。
米国主導の有志連合のほか、仏主導の欧州の警備部隊、独自に艦艇を派遣する印とも情報共有を進める方向。
有志連合には、英、豪、サウジなど7カ国が参加し、バーレーンに司令部を置いて、11月に活動を始めた。


根拠とするのは防衛省設置法に定める「調査・研究」。
だから国会にはかることなく政府で決められるというカラクリである。
不測の事態になれば自衛隊法に基づいて「海上警備行動」を発令。
安倍は、原油輸入の9割は中東地域に頼っているとし、「原油が途絶えれば、日本経済、
国民の生活も大変なことになる」
「日本独自の取り組みとして自衛隊のアセット(護衛艦など)を派遣する決定をした」

イランへの配慮もあり、法的根拠も見出せず、「有志連合」への参加は見送った「独自派遣」。
自衛隊派遣の根拠とした「調査・研究」は防衛相の命令だけで実施可能で、国会承認も必要ない。

活動を延長したり、終了したりする場合は国会報告することも義務づけた(公明党の求め)。 山口代表はそれを「歯止め」と言うのだが、歯止めというのは、派遣しなくすることではないのか。
これはむしろ「後押し」と言ったほうが近いと思われる。

いずれにせよ、派遣の必要性や問題点などについて国会で十分議論はされていない。
与党の協議だけで決めている。

自衛隊の中東派遣は、実質「多国籍軍への参加」ではないか?
半田 滋 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69545

安倍政権の言う「調査と研究」は外国から見れば諜報活動か〜
「一寸先は闇」の自衛隊派遣
 (のら猫 寛兵衛)
https://noraneko-kambei.blog.ss-blog.jp/2019-12-30

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独裁は始まっている

国会を通さずこのような憲法違反とも思えることを政府の独断できめている
国会はもはや意味をなさないお飾りか?


政府 自衛隊の中東派遣の閣議決定案を自民党に提示 了承 12/13 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213731000.html

国会には提示せず、自民党に提示。そして閣議決定。

 

天皇が国民統合の象徴なら
国会は国民分裂の象徴??
政治には参加しない??

象徴議会制にでも移行してんのか?この国。
「日本の明日を切り開く」と後ろの壁の文字
たしかに「切り開いている」のかもしれない
ろくな「明日」じゃないが。

菅官房長官「引き続き丁寧な説明を」
こういう物言いも姑息そのもの。
まるでこれまでも「丁寧な説明」をしてきたかのように言う。
こっそり既成事実化するのだ。油断していると。
不誠実で狡猾そのものの政治家だ。

2007年の政府指針にある反社の定義(廃棄したのかどうなったのかはっきりしないが)に
「詐欺的手口を駆使」とあるが、まさに安倍政権ではないか。

そして忖度報道





補正予算案 防衛費 過去最大4200億円余り PAC3改良費など
2019年12月13日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214611000.htm

防衛省は、臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に
1回の補正予算としては過去最大となる4200億円余りを計上。

 地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良費として789億円、
 ステルス戦闘機F35Aの支払いに充てる費用として652億円、
 不審な小型無人機(ドローン)に対処する器材を整備する費用として22億円。



簗田さんのコメント:

「「補正予算」に防衛費(軍事費)4,200億円あまりなどとは、常軌を逸するにもほどがある。
 補正予算というのは、もともと災害対策など想定外の必要に対処するもので、
 これで兵器の爆買いとか、当初予算の防衛費(=軍事費)の規模を小さく見せかける」

安倍政権のデタラメさ。ひどい話だ。

さらにそれをNHKが伝えないというのでまたまた驚いてしまう。

天木直人氏のブログから:



NHKと朝日新聞が補正予算の報道で防衛費を無視したというのだ。

安倍政権は12月13日の臨時閣議で約4兆3000億円の補正予算を決定。

ところが、NHKのニュースウオッチ9は災害や暮らしの為に緊急に必要とする予算ばかりを説明して、
防衛関連予算は一切説明しなかったという。補正予算の半分以上を占めるというのに。

「驚くべきごまかしだ。意図的な情報操作だ」と天木氏。

朝日新聞も補正予算の閣議決定を報じる記事で、防衛予算については何も触れていない。

「そのかわりに、補正予算で行う経済対策(4兆3030億円)の主なメニューとして次のような項目がずらりと並んでいた。災害復旧費、治水対策費、電柱をなくすための電線地中埋め立て費、中小企業の生産性を高める費用、就職氷河期世代支援費、首里城再建・観光振興費、日米貿易協定、TPPがらみの農家対策費、小中学校一人一台パソコン配置費、などなど」。

それらを合計しても、1兆8、951億円でしかない。

補正予算の財源のために2兆2000億円の赤字予算発行で賄うという。

「借金してまで防衛費を増やすということだ。こんなことを繰り返していては、間違いなく国民生活は
 もっと苦しくなる。 日本と言う国が滅ぶ。 メディアが書くべきはその事である」

と天木氏である。

与党税制大綱、決定 20年度 企業優遇 個人が穴埋め
東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121390070205.html



安倍政権はなし崩しですでにこれを始めつつある。

改憲して「緊急事態条項」を盛り込めば、実際この究極の閣議決定が準備されることになるのだ。
それはすなわち、安倍終身首相、自民党永久独裁政権への道。
絶対に許してはならない。

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