和牛一族の陰謀 日本は後進性ゆえに狙われている

日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家（AFPBB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/3246780

先生：机にかじりついても頑張れ！
生徒：先生！とても歯が立ちません！

という小話、「La Salle Times」なる学校新聞の半世紀前のコラム「裸猿」というのに出ていた。
私が一時期編集長だったので覚えているのだが、これはさらにその上を行く話だ。

「ウィンウィンの合意」（日米政府）

「政治の上のほうの人たちは、生産者のことなんか全然考えていない」「国産牛はおいしいし、安心」だが
「米国産牛肉は圧倒的に安いから、それがいいという人たちもいる」（大平畜産工業・川合昭夫社長）

「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり」「年齢も高齢化していく中で、
　もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」（酪農家）

日本政府は国内の農家を守るために交渉を尽くしたのか？
専門家らは疑問視。

「日本は米国からもっと譲歩を引き出すことができたはず。なぜなら、米国が勝手にTPPを離脱して
（その後）交渉したいと言ってきたのだから」（資源･食糧問題研究所・柴田明夫代表）

自動車など製造業は、日本の名目経済成長率の約20％。
農業がGDPに占める割合は1％。

米政府は日本の対米自動車輸出に関税25％の可能性を今後もちらつかせてくるだろう。

「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」
「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」（東京大学・鈴木宣弘教授）

「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」
「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」
「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。
　もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」（大平畜産工業・川合社長）



アメリカの牛肉は、成長ホルモンをたっぷり（？）使っており、EUでは輸入が禁止されているしろもの。

ホルモン剤を使うのは、牛の成長を早めコストを安くするため。
しかし、それを食べる人間には、乳がんや子宮がん、前立腺がんを誘発する恐れがある。

日本でもそのようながんが（がんがん？）増えている。
牛肉の輸入もがんがん増えている。

米国産牛肉には女性ホルモンの一つエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることが
調査して分かった。

日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているが、
ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は、EＵと違い、禁止していない。

安倍政権は、国民の生命や健康をなんとも思っていないとしか思えない。
他の国の消費者が避け、彼らの政府も厳しく規制したり輸入禁止にしているしろものが、
こぞって日本をめざしてやってくる。
ホルモン剤を使った牛肉、農薬ラウンドアップ、遺伝子組み換え食品、そしてついにゲノム編集食品まで。

日本てなんなの？

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日本て何？

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難民には固く門戸を閉ざすくせに、やばい物質やら兵器やら食品はどんどん引き寄せ引き取る日本。。

逆に、アメリカの消費者は自国産の牛肉の安全性に疑問を抱き始め、有機牛肉が人気を呼んでいる。
有機牛は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で育てる。ホルモン剤も使わない。

農薬「ラウンドアップ」、遺伝子組み換え食品、そしてついにゲノム編集食品まで。
行き場を失い引き取り手のないものが、最後の掃き溜め（？）日本をめざすお決まりのパターン。

なぜか？

日本の後進性ゆえのことだろう、ひとことで言えば。

もうかれこれ５年前か。帰還禁止区域で福島の飯舘村の人の話を聞いた（〜）。
自分たちの親の代は、中学までしか行っていないので放射能のことなど知らない。
私たちの世代は高校までは行っているから原発が怖いことを知っていて反対した。
しかし、親やじじばばは、隣町は原発ができていい公民館が建って道路もよくなって、うんぬん、
みんな原発を受け入れた、と。政治家も企業とつるんで。
それが後進性なのだ。住民の知識が乏しい、意識が低い、貧しくもある。
そういう場所が狙われるのだ。政治家や企業関係者、社会一般が腐敗していれば完璧だ。

地元の方々にはきつい言い方だが、日本国内では遠隔地、、青森の六ヶ所村とか、
福島の事故の直前まで原発計画がとりざたされていた宮崎県最南端の串間市とか、
同じく鹿児島県南部、核廃棄物の受け入れに動こうかという南大隅町とか、
狙われるのだ。つけこまれるのだ。

同じようにして日本も、多国籍企業に狙われ、つけこまれてしまっている世界の「後進国」なのだ。
遅れた国だからだ。意識の上でも、メディアや政治、民主主義といったことでも。

日本はその自分らの後進性を自覚してもっと勉強して意識高めて反撃しなければ、とことん
多国籍企業の食い者にされる。
政府はもう国民を守ってくれない。今の自民党は自国の製造業までは守るかもしれないが、
国民の健康も命も環境も農業も種子も山林も水産も、もはや守ってくれない。
多国籍企業の代理人みたいなものだ。

天笠啓祐さんの名前は山田正彦さんの投稿で知った。



ゲッ！　ゲノム！

いちばん新しいところでこれだ。下にフェイスブックの投稿を引用した。
ゲノム編集の食品が安全なものとして、日本で何の表示もないまま世界に先がけて販売される。


ゲノム編集は遺伝子の一部を切り取る技術で、モンサント社が特許を持っている。
ＥＵでは遺伝子組み換え食品の一種であると裁判所が認定している、
アメリカでは開発者の１人が、未知の毒物を体内に蓄積する怖れがあると警告している。
　

天笠啓祐さんの話では、最近アメリカでゲノム編集の本が出版されたものの即絶版となり、
著者の科学者は現在行方不明という。

記事を投稿した阿部悦子さんによる天笠講演メモによると：

ゲノム編集で作られるのは、２倍のスピードで成長する鮭、巨大魚、筋肉の多いマッチョ豚、高食物繊維小麦、
高収料小麦、トランス脂肪酸を含まない大豆、変色しないマッシュルーム、切口が変色しないリンゴ…。

中国やロシアでは既に人間にも応用。HIVに罹患した親の子どもの遺伝子を、HIVに感染しないよう操作。
すると、思わぬ弊害が現れた。西ナイルウイルスに感染しやすくなった、
インフルエンザが重症化しやすくなった、脳の認知機能に影響が出た、単寿命化が起こった、などの現象。

阿部さんの質問：

安倍晋三が遺伝子組み換え技術のためなら金に糸目は付けないと言ったとのことだが、また
食物を金儲けのために遺伝子操作することは許されないと言われたが、
ゲノム編集でどう金儲けするか？

天笠先生の答え：

「知的所有権を取得してタネを独占することにより金と権力を手に入れることが出来ます」
「人は金が出来ると必ず食物に手を出すようです。誰もが食べないと生きていけない食料を掌握することを考えるようですね。あのビル・ゲイツも手を出していますからね」




そして非常に怖いことになりかねない「種子法の廃止」



種子法の趣旨：

戦中戦後の食糧難を経験した日本「国民を二度と飢えさせない」こと。

種子法廃止の種明かし：

上のビデオの三橋氏が言っているのはこういうことだ。

モンサントなど数社で世界の種の7割を寡占しているが
GMOで敬遠され、世界の市場から排除されつつある。
そこで警戒感の薄い日本に狙いを定めたというところだろう。

モンサントは日本で特許を取りまくるも、売れない。
日本の種子が安いからである。

種子法によって政府が助成しているから日本の種子は安いし多種多様で質もいい。
そんな種子法がモンサントなどにとっては邪魔だ。

政府の中に規制改革推進会議というのがあって海外の企業のために改革を推進している！
その機関が「アベノミクスの深化」だと言って「国家戦略として民間活力を活用」するために（！）
種子法を廃止することにした。

種子に関してはもはや国民を守ろうとしない日本政府。

そこで「日本の種を守る会」は１年で１７万の署名を集め、種子法を復活させるよう訴えた。
野党も種子法復活法案を出している。

自民の竹下亘など正直に認めているが、種子法の意義を理解せぬまま、廃止に賛成している自民党議員。

（のら猫独白：日本政府は知らぬ間に外国企業に乗っ取られているというか
　彼らの出先機関のようになっているというか。。

　水道にしてもそうだ。やれ消費税だやれラグビー世界杯だと騒いでいるが、
　実は10月1日から水道事業の民営化が始まっている。（〜））

モンサント・バイエルの遺伝子組み換えの米が入ってくる。
怖い。何が起こるかわからない。
ラウンドアップとセットになっている。

ラウンドアップをぶっかけるとすべて死ぬ。
しかしそれに耐えうるのが遺伝子組み換えの米とか大豆とかトウモロコシ、小麦。
どうやって作るかというと、
種をまくと土の中にラウンドアップに耐性をもつ微生物が生まれる。
その微生物の遺伝子をこれらの作物の種に入れるのだ。

それを日本人に売りつけるために種子法は2018年4月に廃止された。

（のら猫独白：それを食べさせられる日本人はさながら実験台のモルモット？！）

コストに支配される企業。多種多様な種はいらない。
となると、品種は減る。単品種にもなろう。
そうなると、病気になったら絶滅しかねない。

実際１８世紀のアイルランドで起きた。
小作農のアイルランド人。イングランドの不在地主のために穀物を生産し輸出。
自分たちはじゃがいもを食べていた。
そのじゃがいもに病気が広がった。単品種だったために全滅。

アイルランド人７００万人のうち２００万人が餓死。
２００万人がアメリカに移住。人口が半分になった。
いまだにその人口を回復していない。

企業の論理。低コスト。
日本国民に致命的な問題を引き起こす可能性がある。

「原種、原原種の生産」
病気になって作物が絶えた時にこれで行くという種。種子法があった頃は
県は政府からもらった予算でそれを維持していた。

しかし、種子法がなくなり、原種、現原種は絶えるだろう。
そうなるとどうしようもない。

野党の種子法復活法案は継続審議となっている。

これに賛成しないような自民党議員は絶対落選させなくてはならぬと上のビデオの三橋氏である。

竹下亘のようにわけもわからず賛成してしまった議員もたくさんいるはずというのだが、
要するに程度が低いんだ。
国民の程度が低いから政治の程度が低い。
国民なんか種子法なんて法律があったことすら知らなかったはず。
そういう後進性を抱えた国だからGMOだのラウンドアップだのゲノム編集の食品だの
世界から敬遠されるものの最終引き受け地、掃き溜めのようになってしまうのだ。

種子法廃止　農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
2018.11.08 07:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20181108_796300.html

安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26069.html @biz_journal

遺伝子組み換えでない大豆から作られた味噌、醤油、豆腐なのか、
遺伝子組み換えでない飼料を餌にした肉、卵なのか、
日本では今年の４月から消費者には分からなくなっている。

 消えた表示

しかしアメリカでは非GMO（遺伝子組み換えでない）の認証が行われている



日本では｢遺伝子組み換えではありません」の表示はもうない

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「1950年代から、米国のほとんどの肉牛にエストロゲンなどのホルモン剤が投与されています。これらのホルモンが、牛肉に残留していた場合、発がん性が懸念されるのです。とくにエストロゲンの一種、エストラジオールの発がん性については、乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクを上昇させることが、疫学的に証明されています」（ハーバード大学元研究員・ボストン在住内科医・大西睦子さん）  

  「規制緩和、自由貿易を名目に、危ない牛肉や豚肉、そして農産物がどんどん輸入されてくる。このままでは国内生産者が減り、現在も37％ほどしかない日本の食料自給率（カロリーベース）が近い将来に10％台になってしまう可能性も。そうなってからではもう手遅れなのです。自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物を作っている生産者を見つけて、買い支えていくべきでしょう」（鈴木宣弘・東大教授）

タグ：後進性 TPP ヴェオリア 水道民営化 ラ・サール 飯舘村 トウモロコシ ゲノム編集 遺伝子組み換え食品 GMO ラウンドアップ モンサント 種子法