共謀罪法案は論拠を失った 政府に残る手立ては詭弁と強弁と印象操作のみ

「内心の自由を侵すとか、一般の人、政権にものを言う人、あるいは反対運動をしている人を（捜査）対象としているとか、不安を広げるための議論を延々としている」（安倍） 

などと言って不安に正面から答えないから不安は広がるばかり。安倍首相らの言うことに中身はなく、印象操作のみ。言い逃れの議論を延々と続け、不安を広げているのは首相のほうだ。

 

一般人に捜査の対象が及ぶ可能性「冷静に考えれば対象になることはないのは明らかだ。（政権を）攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」（安倍）

 

「冷静に考えれば（一般人が）対象になることはないのは明らかだ」というのが詭弁であり、首相の言う「印象操作」であることこそ冷静に考えば明らかだ。「一般人」が「犯罪組織の構成員」にどこかで、当局の裁量によって、すり変わるのだから。

 

「（政権を）攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」と言うが、環境保護団体や人権団体も対象だとバラしてしまった金田法相にそのあと答弁をさせず、必死に抑え込もうとしたように、自分たちこそ政権を守るために不安を抑え込もうとしているに過ぎない。。

国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約）加盟に不可欠と政府は言うが、同条約の「立法ガイド」著者は、既存の国内法で条件を満たせば新法の必要はないと言う。

五輪開催に不可欠の法律と言いながら、そもそも首相自ら世界一安全な街東京と言って招致した五輪。共謀罪法は必要性のない法律だ。

 

共謀罪法（対テロ等法）ではテロを防ぐことができないことが明らかにされた。共謀罪法は必要性のない法律だ。

 

その一方で共謀罪法（対テロ等法）は、当局により恣意的に運用されうるもので、政府に反対する一般人をも弾圧、抑圧し、国民の権利を犯す可能性があることが明らかにされた。共謀罪法は重大な害悪のある法律だ。

 

共謀罪法（対テロ等法）は、深刻な害悪こそあれ、効果のない、このままでは成立させてはならない法律である。

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日弁連の「立法ガイド」に誤訳

「共謀罪」熟議なき可決　採決強行、異論を軽視　自公維、賛成多数　衆院委
朝日新聞 2017年5月20日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946447.html?ref=pcviewer

「国会は本来、批判や反論を通じて、法案への疑問や不安を解消する役割がある。通信傍受の拡大や司法取引の導入で捜査権限を拡大した２０１６年の刑事訴訟法などの改正では、今回の２倍以上の７０時間近い審議をした。「共謀罪」法案に不安を抱く人は少なくない。議論の軽視は許されない」

「不安広げるための議論」　首相、国会審議を批判　「共謀罪」
朝日新聞 2017年6月2日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967960.html?ref=pcviewer

　安倍晋三首相は１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議について、「内心の自由を侵すとか、一般の人、政権にものを言う人、あるいは反対運動をしている人を（捜査）対象としているとか、不安を広げるための議論を延々としている」と述べた。

　野党が一般人に捜査の対象が及ぶ可能性について追及していることに関連し、「冷静に考えれば対象になることはないのは明らかだ。（政権を）攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」などと批判した。

条約に必要？歯止め利く？　「共謀罪」参院委、専門家も二分
朝日新聞  2017年6月2日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967956.html?ref=pcviewpage

「自民党推薦の西村幸三弁護士は、「共謀罪を創設しなくても条約を締結できる」とする日本弁護士連合会が条約の立法ガイドを「誤訳している＊」と批判。「外務省の説明が正しいことは決着がついている。条約はテロ対策の一環だ」と政府に理解を示した」

＊先日の投稿で外務省が安倍首相と国連事務総長のシチリアでの会談内容を恣意的に翻訳している件を書いたが（『カナタチのトゲは痛いよ』）、今回は外務省の言い分、西村弁護士の言い分が正しいと思う。立法ガイドの原文に当たれば分かることだ。

51. ...Article 5 of the Convention recognizes the two main approaches to such criminalization that are cited above as equivalent. The two alternative options of article 5, paragraph 1 (a) (i) and paragraph 1 (a) (ii) were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association (association de malfaiteurs) laws. The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion—conspiracy or criminal association—in States that do not have the relevant legal concept. 

各国の法律は英米法と大陸法に二分できるが、「立法ガイド」のこの部分（５１）は、その違いに対処しようとした条約の５条１項と２項に関するものだ。国内で採るべき二者択一、二者のうちのいずれかの選択（althernative options）として共謀罪（conspiracy）(条約の５条１項／ガイド５５）とするか結社罪（association）(条約の５条２項／ガイド６０）とするか、と言うのである。キルケゴールじゃないが、either or、これかあれか。英米法系の国なら共謀罪、大陸法系の国なら結社罪、である。共謀罪を採る国は、大陸法系の概念は存しないので、結社罪を成立させる必要はない、共謀罪のみで良い。結社罪を採る国は、欧米法系の概念は存しないので、凶暴罪を成立させる必要はない、結社罪のみで良い。その概念（英米法の概念か大陸系の概念）が存しない国においては、共謀罪か結社罪は、導入する必要はない、二つとも導入せんでええよ、一つでええよ、と言っているのである （without requiring the introduction of either notion—conspiracy or criminal association—in States that do not have the relevant legal concept） 。

仏語版だと分かりやすいと言う人もいるかもしれない。二者択一なので、両方やらなくてもいい、ということ。Ces options permettent d’agir efficacement contre les groupes criminels organisés sans qu’il soit nécessaire d’introduire l’un ou l’autre concept — entente délictueuse ou association de malfaiteurs — dans les États où ce concept n’existe pas.  

いずれにせよ、共謀罪・結社罪もいずれも導入しない、両方とも導入しないという第３の選択肢はない。ここだけを踏まえて、共謀罪も結社罪も導入することなく国連越境組織犯罪防止条約に加盟できるとする説明は当たらないのであり、そのように解釈している日本弁護士連合会の「立法ガイド」は誤訳をおかしていることになる。

では日本は共謀罪を導入するしかないのか？

「条約、対テロ目的でない」国連指針を執筆・米教授、政府説明と矛盾
朝日新聞 2017年5月5日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923852.html

立法ガイドの執筆者ニコス・パッサス教授は「テロ対策が条約の目的ではない」と、政府と異なる説明。

「新規立法が必要か」との質問に「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」。

ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。

既存の法律で条件を満たすなら新法を作らずとも加盟は可能なのだ。国会で時間をかけて審議すべきは、まさしくこの点なのである。

#共謀罪
「大臣が手を挙げても答弁させてもらえない法務委員会をご覧ください」
（報道ステーション） pic.twitter.com/q9j1DVNa9w

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年5月30日

金田法相の答弁だけは断固阻止の首相と副大臣
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→ パレルモの嘘がバレるも採決へ

先の投稿、一部再録しておきます：

安倍首相の主張とは裏腹に

共謀罪法案がなくてもパレルモ条約（国連越境組織犯罪条約）への加盟は可能。

★パレルモの嘘はばれるも採決へ

視聴者にこれを見せたくなかったのだ。だから延々、眞子様だったわけだ。

このツイッターの主は「テレビはしっかり伝えて欲しい」と書いているが
NHKが一切伝えなかった16日の共謀罪法案阻止の大決起集会。
もはやメディアではない。報道機関ではない。




小林よしのりの言う通り！

…「「政府は共謀罪を「TOC条約への加入の条件だから」としてきたが、嘘だと判明した。

やっぱり政府（権力）は、嘘をついて国民を騙すのだ。
なぜ、こんな簡単なことが分からないのだろう？」 
…
「政府が「一般市民は対象にならない」と説明したら、なぜ素朴に信じられる？
共謀罪が成立したら、運用するのは警察なのだ。
「所轄は足で捜査しろ」という言葉がわしはカッコいいと思っていたが、今後は「所轄はメールを盗み見ろ」という捜査になっていく。カッコ悪い。

治安維持法を例に出して、「警察が暴走する」と批判するのは決して時代錯誤ではない。
戦前の日本人も、戦後の日本人も大して変わっていない。
それとも戦後の日本人は、戦前の日本人より進化した、賢くなったと思っているのか？
馬鹿も休み休み言え。

共謀罪をテロ対策だと思い込む馬鹿がいるくらい、今の日本人は馬鹿ではないか！

共謀罪という便利な法律が成立すれば、恣意的に解釈して、恣意的に運用する危険性がある。
軍隊と警察は、国家に必要な暴力装置だが、あくまでも国民が自分の身を委ねてしまっていい装置ではない。

軍隊や警察には、警戒しつつ、敬意を払うという態度が必要であって、警戒だけする左翼も、敬意だけ払う自称保守（反左翼）も、大人の態度ではない。…」
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→ パレルモの嘘がバレるも採決へ

「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める　参院審議入り

東京新聞 2017.5.30

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

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タグ：金田勝年 安倍晋三 対テロ等防止法 共謀罪 印象操作 ニコス・パッサス 誤訳 パレルモ条約