はっと気づいた人もいたかも知れない。これはオウンゴールのハットトリックだ。
これで証人喚問はトーナメント2回戦へ!
3点目は昭恵夫人から口利きがあったことを政権自ら認めてしまったことだった。
2点目は安倍昭恵氏の証人喚問を拒む正当な理由がないことを首相自ら露呈したこと。
1点目は首相自らが、もし関係していたら首相も議員も辞めると明言したことである。
まずは番外篇のオウンゴールから行こう。
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政治家にも「息を吐くように嘘をつく」安倍首相のような人もいれば(当ブログでも例証多数)、図らずも本当のことを言ってしまう人もいる。この日いちばん興奮して質問した、維新の会の下地幹郎議員がそうである。
最後に籠池氏にすごんだ:「ハシゴから落ちたのはあなた自身だ!」
「松井さん(大阪府知事)はあなたが学校できるようにハシゴをかけて」
「そこの認識をちゃんともたなくてはならないということを一点申し上げたい」
そして籠池氏への捨てゼリフ(?) がふるっていた。きょうの証言が
「あなたの人生にとっていかに重いことになるか分かると思いますよ」。
やっぱり松井知事呼ばなあかんな。そして知事呼んだら聞いてほしいわ。
その頃にはさすがに下地議員も分かると思いますよ。今日言ったことが、いかに
松井知事が便宜をはかったと、つい自分でバラしてしまったという烏龍球(オウンゴール)。
「問題ない」を連発頻発する、非常に問題ある男、菅官房長官である。
菅義偉官房長官、籠池氏側からの陳情への回答文公表 菅氏:「忖度以前のゼロ回答だ」
「ゼロ回答」、ということは、菅官房長官は首相夫人は口利きを試みた、
しかし成功しなかった、
だから「問題ない」??
大ありだ。未遂でも事は重大である。首相夫人が口利きを試みたというのだから。
動機は、軍国回帰という自分たちと同じ思想、同じ価値観の持ち主・籠池氏とその軍国愛国教育を助けるという政治的なものだ。勢力拡大という見返り。将来はモデル校に、とも思っていたらしい。
この軍国勢力拡大の努力、安倍縁故・思想共同体拡大の努力が、昭恵夫人に言わせれば「国のために働く、国のために頑張る」ということになるのだが、その思想共同体の恐らく同士であり
「内閣総理大臣夫人付」の肩書きを持つ谷査恵子氏から籠池氏が受け取ったファックスには
「引き続き当方としても」(1頁) 当方見聞録
「工事費の立て替え払い…予算措置を行う方向で」(2頁)とあった。
しかも最終的に籠池池氏の希望が通っている。工事費の立て替えに土地の売却。
満願回答ではないか。
口利きは未遂どころか、最終的に成功しておる。
しかも他で口利きの成功事例も疑われる
(たとえば「高校生未来会議」やら「もったいない会議」エコトイレやら)。
オウンゴール2点目は、首相が夫人の証人喚問を拒む理由を「刑事罰の関わる人間でないから」としたことだ。
しかし
「不正や刑事罰に関わることをやっていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」
これにより、自分には正当な拒否理由がないということを首相自ら露呈した。
そもそもそれまで「民間人だし、違法性ないし、参考人招致は慎重に」と言っていた政府が、
「安倍晋三からです」という100万円の寄付に籠池氏が言及して逆鱗に触れたか、一転して
「総理を侮辱したから証人喚問をする」(竹下国対委員長)となったことからして理解しがたい。
籠池氏発言は「首相への侮辱」 与党「放っておけない」
www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170005-n1.html
たしかに与党議員らの質問は、事実を突き止めようということより、偽証罪をかさに
恫喝に終始していたようであった。
「総理を侮辱したから」は、証人喚問の要件を満たすとは考えにくい。
要件を定める「議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律」によると証人喚問は
「議案その他の審査又は国政に関する調査のため」。いわゆる国政調査権だ。
「私も妻も関係ない」「関係していたら内閣総理大臣も議員も辞める」とまで首相は森友学園の土地取引の問題と距離をおいたが、これが
大見得を切った首相のこの国会答弁。そこに今回の森友学園の籠池理事長の証人喚問で重大な疑義が具体的に生じている。だから、「国政に関する調査」のために、夫人に対する証人喚問が必要になるのだ。
「さらに、内閣総理大臣夫人については、法律上の立場が明確ではなく、また様々な行為を規制する法律の要否や、問題があった場合の法的・政治的責任をどうするのかなど、「議案」に関する調査のためにも、今回なにがあったのか、なかったのかを明らかにする必要があります」(上のフェスブック記事に引用した小口幸人弁護士)
籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべき
しなければ不公平と小口弁護士は書いているが、その理由は:
1 既に刑事訴追される具体的な恐れがあった籠池氏に対して行われた
2 今回の件に関わる人物の中で、最も私人であること
4 「総理を侮辱した」という理由での招致であったこと
ということで、安倍首相が「刑事罰に問われるような人の場」だからとして夫人の喚問に反対しているのなら、正当な反対理由を持ち合わせていないということ。昭恵夫人の証人喚問に道を開くことになるのです。
(=安倍「刑事罰に問われるような人が証人喚問」+菅「ゼロ回答」+ 安倍「関係してたら総理も議員も辞める」)
+おまけ:下地議員「松井知事が学校できるようにハシゴ」
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「ここで顔写真載ってる奴ら全員、証人喚問したら、3日でケリがつく」(菅野完)
テレビ朝日・報道ステーション 木村草太氏「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩す為に『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なく‥」
「国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」
「問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側」
「公適正に文書が残されていない事、その事の責任を問わなくてはいけない」
「理財局長の方は、契約締結の段階で、交渉記録を破棄しました、とか或は面談記録は残っていませんと言っていて、これではやはり証拠を隠滅したと言われてもやむを得ない」
「特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか、或は買受権行使時期に分割払いを認めた、或は廃棄物処理費用を国の側で算定した事など、非常に異例な点が多く」「その記録が全く無いというのは非常に不自然」
「この疑惑が解明されなかったとしたら財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟でこの事案を解明してほしい」
「私人を証人喚問するということはある面で異常事態。ちょっとでもウソをついたら偽証罪で留置場に入れるぞという脅かしが常にあったと認識している。総理を侮辱したということだけで私人を国会に喚問するとはどこの国であるんでしょう」(籠池泰典理事長)
「国会は他の証人を呼び、記録し、どこに真実があるのかを見つける必要があると思う」
(アメリカ人ジャーナリスト マイケル・ペン氏)
(「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問について)
「昭恵夫人はフェイスブックでしっかりと(学園の)籠池(泰典)氏の証人喚問に対して反論し、官邸も必要な情報を全部出している。する必要がない」
フェイスブックなどという一方的な手段での声明(しかも別人によって書かれたものとの分析もなされている)
昭恵夫人の著書に書かれた寄付するときの二つの行動指針:
(昭恵氏が2015年11月著書に明記した「寄付の渡し方」)
昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる直後。
植草一秀の『知られざる真実』 2017年3月24日 より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/1511-3a0e.html
塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池泰 典様
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付
○○○(夫人付の官邸職員氏名)
○○○(携帯電話番号)
○○○(電子メールアドレス)
※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。
籠池様
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
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