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行き先の分からぬバスに乗せられて　[グローバル化] [編集]

TPP（環太平洋連携協定）
２８日に与党自民党が強行採決か！

と思われたが、結局思いとどまった。

２７日に衆議院で行なわれた参考人質疑。
このまま採決などあまりにも拙速に過ぎる。
そのことを白日のもとにさらす内容だった。

それは市民社会がTPPにいかに大きな懸念を抱いているかを知らしめるものだったのだが

大手メディアは詳しくは報じない。

そもそも５大新聞など当初からTPPには賛成を表明している。

一般市民、一般消費者にもっとTPPの問題に関心をもってほしい。

そこでここに一部の参考人質疑の要約をようやく掲載する次第である。

TPP衆議院参考人質疑 2016年10月27日

　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

意見陳述

内田聖子氏（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表）：

TPPとの関わり

NPO法人アジア太平洋資料センターは小さな市民団体だが国際NGOとして自分自身６年以上、TPPの問題に関わり、他国の市民団体、労働組合、環境運動、医療者の団体などの多くの人たちと共にTPP交渉を追い、問題点を国内外で発信してきた。

TPPへの市民社会の強い懸念

いまTPP参加国の市民社会は協定の中身に強い懸念を抱いている。それがとりわけ強いのがアメリカ。大統領候補２人がTPPには反対すると言わなければ当選しないと言うところにまできた。アメリカの場合、労働運動、環境運動、消費者運動、等々の努力がある。自分もその一員として特に2013年3月から（日本が交渉に参加する前から）交渉会合の現場に何度も足を運び、秘密交渉で大変情報がない中、他国の団体と協力して分析してきた。経験の中からいくつかご指摘したい。時間が限られており、要点のみ。主に食の安心・安全に関して話す。

TPPの空前の秘密主義

まずTPPの、かつていない特異な性質、性格。その最たるものの一つが極度の秘密主義。これまで日本が関わった様々の貿易協定、通商交渉と比較してもここまでの秘密主義はなかった。これは、我々国民、市民社会にとっては大変大きな問題。日本が2013年7月に交渉に参加した際、他国と守秘契約を交わさなければならなかった。その契約書の中身も秘密。だから、国会議員も秘密がどう定義されているのか、違反したらどんな罰則があるのかなど分からないまま、国会の審議が進んでいる。国民からすれば大変恐いこと。守秘契約書の中身を明らかにするということが議論の大前提であるべき。しかし、国会でも外交上の機密なので答えられないという発言を何度も聞いた。なぜTPPがここまでの秘密なのか説明は全くない。他の交渉では知りえた部類の情報がTPPでは何も分からない。

批准後も変っていくTPP

次に、TPP協定文、改めてページ数を数えてみると8,320ページ。膨大。そのうち日本政府が翻訳しているのは2,328ページ（全体の3分の1強、4分の1弱）。訳していない部分が多い。TPP協定文の解析を数ヶ月やってきたが、TPPの中身は今後どんどん変わっていくようになっていることが分かる。このことがあまりにも国会審議の前提となっていない。協定文に再協議や見直しの規定が何カ所も書き込まれている。

例えば、冒頭、TPP委員会設置に関するところでは発効から3年以内に協定の改正、修正の検討をする、見直しがなされるという可能性が明記されている。その後の関税撤廃の時期繰り上げ、7年後の農産物の再協議、国有企業や政府調達に関する3年後、5年後の再交渉、などにも言及。今の協定で大丈夫だ、変わらないと政府からいくら言われても、協定文を読めば、変わり得ることは明白。では、その都度批准をし直すのか？これは法的どうなのか？もし全て変わっていくのなら、今国会で拙速に議論しても、協定の中身はやがて変わってしまう。今の議論は何なのか？

日米平行協議は白紙にできるのか

もう一つは日米平行協議の問題。TPPが頓挫したらどうなる？非常に懸念する。日本政府のこれまでの見解は、万々が一TPPが発効できなければ、日米平行協議は無効になるというもの。しかし、日米平行協議がなかった状態にまで本当に戻せるのか。

国内法改正（規制緩和）を要求してくるアメリカ

それから、アメリカには独自の承認手続きがある。条約の批准から発効までの過程で相手の国内法を調べ上げ、協定の内容に見合わないものには口出しをし、国内法を変えるよう要求したり交渉担当官が相手国に出かけていって国内法改正の手引きをする。主に1990年代後半から2000年代、中南米諸国のガテマラやコスタリカなどとのFTAでかなりやっている。様々な国内規制の緩和だ。今後日本にもそのような要求が来るであろう。非常に大きな懸念材料。

アメリカ政府を通じて巨大企業の意向が反映されるTPP

私は交渉の場に出向く中、多くのグローバル企業がTPP交渉に関与しているのを見てきた。食の安心・安全に関して言えば、モンサント。巨大な食糧メジャーであり、農薬そして遺伝子組み換えの世界最大のメーカーだが、このようなバイオテク企業が早い段階からアメリカ政府にTPPでこういうことを実現してほしいという要求をぶつけてきている。

ロビー活動

その一例が2009年3月にバイオと言うロビー団体がアメリカ政府に対して出したTPPへの要請書。たいへん率直でわかりやすい内容（笑）。TPP協定でもこのくらい率直にグローバル企業の要求を書いてもらえれば批准の審議も楽だと思うが、その要求とは、遺伝子組み換え作物は規制しないこと、表示義務も課さないこと、規制はバラバラでなくて統一的にやりなさい、遺伝子組み換えをもう輸入しないと言う国がいたら、アメリカ政府にお伺いを立てて欲しい、ということ。呆れるような要求を次々と挙げている。こうした企業の意向をアメリカ政府は背負って交渉に参加してきている。そのことは確信をもって言える。今後とも企業の発言力が強まってTPPの中身は変わっていく。TPPで食の安心・安全が守られるとはとうてい思えない。

人権、環境や食の安全という原理原則を貿易や投資に盛り込む

立ち後れる日本

最後に、今の国際社会の議論している行き過ぎた企業や投資家の自由なビジネス。租税回避としても現れているし、ISDS（＊TPPの「投資家対国家紛争解決」手続き）で多額の賠償金を得るというのも一つ。これに対し国際社会はいま環境や人権、食の安心・安全といった原理原則をいかに貿易や投資のなかに盛り込んでいくかという議論をしている。アメリカでもEUでも。だからいまアメリカとEUの連携協定TTIP、カナダとEUの連携協定CETAといった「メガ協定」がとうとう立ち行かなくなっている。この30年間の歩みを一旦立ち止まって反省をして新しいルールを作ろうということ。国連でも。しかし日本はこの議論が弱い。パリ条約の批准がTPPより後回しにされているという現状こそまさに国益を損なうもの。拙速な審議は一旦ストップして、何が本当の日本の国益、国民益であるかという多角的な検証を是非していただきたい。

 

山浦康明氏（明治大学法学部兼任講師・ＮＰＯ法人日本消費者連盟元共同代表）：

長年消費者団体の役員をし、消費者問題に長らく関わっている。貿易や食の安全の問題でいろいろと活動してきた。消費者庁消費者委員会が2009年にできた時も委員として食品表示のあり方に関しいろいろと提言した。 

2日前に与党推薦の参考人の質疑。奈良県立医科大の今村智明教授は、TPPに参加しても日本の安全基準や表示の規則を変える必要はないと政府の言っている通りのことをそのまま話した。例えば、< WTOのSPS協定（＊衛生と植物防疫のための措置）を守っていれば、各国の基準の差は認められているのだから、心配ない 、日本の安全基準、食品安全基準は、SPS協定を守っているのだから心配ない > あるいは < 遺伝子組み換え食品の表示は分かりやすくすべきだが、最終的に検出できない場合もあるからあまり無理な義務表示はダメ > などと発言していた。

私は、遺伝子組み換え、BSE、食品添加物について、TPPでどうなってしまうのかということを話す。
不十分な遺伝子組み換え安全性評価
まず遺伝子組み換え食品・作物。日本の安全性評価は、不十分と思っている。輸入が許可されているのは、とうもろこし大豆、ナタネ、綿実、じゃがいも、パパイヤ、甜菜、アルファルファだが、実際に消費者が口にする可能性が高いものは、とうもろこし、大豆、なたね、綿実の油。TPPに参加すると安全性の評価が大きく後退してしまうのではないかという危機感を持っている。遺伝子組み換えの鮭、小麦、米などもいま開発されているが、こういったものが日本で承認されてしまうのではないか。

厳しい表示ができなくなる
そのほか遺伝子組み換え技術を使った微生物、添加物、それからゲノム編集などと言われる新たな遺伝子操作が非常に脚光浴びており、それらとらえ方について懸念がある。表示について今後変えることはないと政府はよく言うが。そして「不分別」つまり遺伝子組み替えを使ってはいるが流通、製造の過程で分からなくなってしまった場合には書かなくてもいい、不分別と表示すれば良いとして、実際には遺伝子組み換えの原料を使った食品が大量に出回っている。日本人は世界で一番遺伝子組み換え食品を食べている。いわば世界のモルモット。そういう中、消費者は厳しい遺伝子組み換えの表示を求めている。しかしこれができなくなるのではないか。TPPの論理からそうなりそう。

違法なものを輸出国に突き返せなくなる
第２章は市場アクセスの章なのに、突然遺伝子組み換え対策という条文が盛り込まれている。微量混入の問題。違法ななものが入ってきた場合には、輸出国に送り返すことが権利として認められているし、これまでそうしてきた。しかしこの条文によるとまず話し合い話をしよう、協議をしよう、ということになっている。すぐに突っ返すのではなく、輸出国と日本がそこで協議をして何らかの対策を検討するやり方。モンサントなど遺伝子組み換え企業がロビー活動をした結果だと思う。その他、アメリカが合法化を望む場合には日本政府に合法化を急ぐよう要請することができるといった文言もある。今後非常に懸念される。

TPPの前提はリスク分析、狭い科学主義
TPPの安全性評価がリスク分析を前提とし、狭い科学主義を重視していることが背景にある。WTOとTPPのSPS協定の書きぶりを比べると、リスク分析万能論を前面に出しているという違いがある。科学主義は黒か白かグレーか。いろいろ問題がある。遺伝子組み換え食品をめぐっては、慎重な市民派の科学者が動物実験を含めこんなに問題があると、あるいはアメリカのいろいろなアレルギーを始めとする疾患が増えたのは遺伝子組み換えが原因ではないかといったことを実証しているが、世界には推進したい科学者も沢山いて、そういう人たちの研究もある。まだ科学的には結論が出ていない領域。

クロと証明できないと規制できない
規制したい国ははっきり黒だと証明しないと規制できないという論理がTPPのSPSの章に散りばめられている。SPS委員会（第７章）を作り、その中でこのリスク分析に基づく評価をする。そこで厳しい規制が阻止されてしまう可能性があるし、国内で安全性評価をする際にも、そういった論理がまかり通ることになる。

産業界の意見が反映され易く、消費者の要求は阻止される
表示の問題（第８章）にはTBT（＊貿易の技術的障壁に関する協定）が反映されているが、WTOのTBT協定に比べてTPPはステークホルダーと称する産業界の意見が非常に反映されやすくなっている。例えば日本の審議会で表示の問題を考える時にグローバル企業の代理人と称する人々がいろいろな発言ができる。消費者の厳しい要求を阻止するような場面が非常に今後懸念される。

TPPで加速、遺伝子組み換え容認の方向
実は日本の食品安全委員会、内閣府の科学的な評価をする機関が残念ながら遺伝子組み換えを推進する立場にいま変わったのではないかと感じる。たとえば今年3月の食品安全委員会主催のシンポジウムで、バイオテクノロジーの部会の委員が、世界の企業を救うためには遺伝子組み換えは非常に有効であるといった発言もしているし、実際、安全性評価にはどんどん遺伝子組み換え食品、あるいは遺伝子組み換え微生物、添加物といったものを認めていく方向があり、TPPが発効すると、そういった流れを加速していくのではないか。

アメリカの要求で緩められBSEの安全性評価不十分
次にBSE。これは今年の9月に全頭検査を廃止と政府が決定。これは去年からあるいはその前からアメリカのUSTRが日本に対して月齢の規制をするなという要求を毎年言ってきたもの。去年12月に日本の厚労省が食品安全委員会に諮問し、この夏に48月齢以上の検査をもうしない、健康牛についても不要という答申を出し、政府としても来年度からか、廃止する方針になった。その他アメリカ側の要求が二国間の協議の中で色々と出されており、ゼラチンとかコラーゲン、骨の成分から抽出されるそういったもの、これは異常プリオンが非常に溜まりやすい場所に関係しており私は食べるべきでないと思うのだが、これもアメリカの要求を飲む形で日本が譲歩していくことになっていった。これについても食品安全委員会の安全性評価の仕方が非常に不十分ではないかと思う。

TPPでホルモン剤使用の牛肉輸入が急増する恐れ
最近国会でも議論されていた牛のホルモン剤の使用の問題。これも非常に懸念している。残留基準値の後退が今後予想されるので、日本国内では使用は禁止されているが、輸入されたものについての安全基準が損われると、どんどん入ってきてしまうことがTPPに絡んで出てくると思う。

TPPで食品添加物の基準が緩められる恐れ
それから食品添加物について。食品添加物はなかなか、分かりにくい制度となっている。天然酵母612、一般植物添加物、イカスミなど、これが104、指定添加物、厚労が指定するのが449、夏の段階でこういう数字。それから既存添加物、長年の食経験があって政府としても認めて来たものが365あるが、この指定添加物について厚労省が定めている比較基準が今後緩められるという可能性がTPPに関して出てくる。既にアメリカから食品添加物をもっと承認してくれと日本への要求が出されおり、日本はそれに応える形でいま非常に多くの食品添加物を承認している。たとえば４品目の承認を急ぐようアメリカから言われて固結防止剤のアルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムカルシウム、着色剤のカルミン、膨張剤の酸性リン酸アルミニウムナトリウムが承認されたが、アルミニウムはヨーロッパではアルツハイマー病の一つの原因ではないかとして規制している。こういったものもアメリカから言われて食品安全委員会が認めてしまったのだと思う。

TPPは企業秘密を盾に消費者の知る権利を阻害
TPPの８章のTBTのところには付属書がわざわざ作られており、食品添加物についてはこれは企業秘密だから消費者が求めても公表しなくていいという文言がある。なかなか政府はその説明をしないが、消費者の知る権利を阻害する条項まであるということ。

審議を尽くせ拙速は許されない
以上、三つの例に触れたが、国会でこういった安全性の問題あるいは国民の選択権の問題ということについて詳しいしっかりとした審議をしないままこの10月にももし行行採決をしてしまうようであれば全くこれは審議が不十分である。21もの分野があるわけだから理想はそれぞれ分科会を作って専門の委員がしっかり審議をして、各章ごとにしっかり議論した上で批准するかどうかを決めるべきである。さらにアメリカを始めとして日本以外の国は批准の方向にはないといった現実も直視すべき。拙速にTPPの承認案を採決すべきではない。

参議院でもしっかり議論せよ
法学を専門とする者として懸念しているのが、衆議院の優越の論理。予算案と条約にいついては衆議院の優越が認められているが、これほど国民生活に影響を及ぼすもの。衆議院で可決されたからといって参議院の審議を無視して良いのか。ぜひ強行採決はしないで、参議院でしっかりとした議論をして国民が納得のいく形でTPPの承認案、そしてその関連法案も重要で、これについても是非しっかりと議論をして上で国としての方針を定めていただきたい。

質疑

篠原孝（民進党）

篠原議員： 労働者、環境団体、消費者、いろいろな声がアメリカを突き動かしているのことだが、アメリカの消費者の声は、新聞などではあまり聞こえてこない。内田さんはどのように把握しておられるか？

内田参考人： アメリカの消費者で食の安心・安全について懸念をしている人は多い。パブリック・シティズンという1970年代からある大きな消費者団体が警告しているところよると、TPPによってアメリカにも例えばベトナムやマレーシアなどからアメリカの食の安心レベル以下の魚介類などがますます入って来やすくなることへの懸念が一つ。もう一つは遺伝子組み換えや添加物への大きな心配。特にアメリカの母親たちの運動が大変盛り上がっていて、先日アメリカでも初めて表示義務制度が（不十分とも言われているが）バーモント州で作られることにもなっている。アメリカの消費者も、アメリカの遺伝子組み換えのグローバル企業がいま以上に力を持つということは、自分たちにも他の国の人々にとっても危険だという観点から強く反対している。

篠原議員： 日本の消費者も日本の政府も、BSEとかポストハーベスト農薬とか具体的な問題があるとわーっとなっていろいろするが、こういう抽象的な文章で協定ということになるとよく分からないんでホワットした感じになってしまう。皆さん冊子を作って、危険だ、おかしいと解説しておられる。政府が安全だというんだったら政府もそういうの作ったりすればいいのにそれも全然作ってない。蒲生芳子さんというNPOの活動をされてる方、日本人の体は米と豆でできていると考える方が言っておられた。21人の商店街の人たちに聞くと 5人がTPPという言葉を知っていた。内容までちょこっと知っているひとはたった1人だった。これ残念ながら日本の消費者にもあてはまる。いまはマスコミの問題もある。最初から日本の５大紙はTPP推進と言っている。いま内容や条文が明らかになってもきちんと書いた解説というのはあんまりない。そういう中、NPO活動として日本の消費者に広める努力はどのようにされてるか。

内田参考人： 私たちも努力が足りないが、世論調査でTPPについて知ってるかとか、反対か賛成かと聞くと、多くの人が分からないと答えており、この数がどんどん増えている。先日NHKの直近の調査でも賛成19%、反対17%、分からない52%。しかし食糧の自給率上がったほうがいいか、下がったほうがいいかと聞くと、8割９割が上がったほうがいい。なぜならばやっぱり安心安全なもの食べたいからという答え。本題は抽象的ではなく具体的なもの。できれば品目などに焦点を当てて聞く、伝える、ということが重要か。いま食べ物への不安は非常に広がっている。国内でも食品偽装など問題、常にある。これからどんどん外国のものが入ってくるという中でとりわけ親たちお母さんお父さん学校給食の関係者などが大切。つまり子供の未来はほんとに食がしっかりしていないとできないということ。そういう発信の仕方を心がけている。

篠原議員： 日本の消費者の購買力を活用すべきとも前に言っておられた。大切なこと。日本は大事なお客様。お客様がダメだだと言ったらそれに合わせて直してくれるのが普通。日本企業はそうしてきたはず。ところがアメリカは尊大な国で、自分の基準に合わさせる。その点、武部勤さんには感心した。BSEの問題で武部ルールを作った武部大臣。BSEはよく分からなかった。学者はそんなにやらなくていいと言っていた。しかし武部氏は全頭検査を断行した。こんなに調べたところは世界にない。だからデータが揃ってる。20ヶ月齢以下だったら全くBSEは発生していない。 20から30はちょこちょこある。30以上は非常に危険だというのが分かってきた。

その時私はアメリカにいたがアメリカの消費者は鈍感で、新型クロイツフェルトヤコブ病になる確率は何千万分の１だと言ってあっけらかんのかん。ところが日本や韓国の消費者は違って非常に神経質になる。日本はそうゆう国なんだからと、きちんとしたルールでやってっくれと頼んだら、鈍いアメリカ政府もそれに従わなくざるをえなくなるはず。武部ルールで10年後武部さんは世界の消費者、安全を考える人たちから称賛されるかもと言っていたら全然ダメ。せっかく武部さんが作られて全部調べてみるんだと、そして20ヶ月以下はダメだと、日本はこれ以上のは全部検査してと言っていたのが、なし崩し的に逆になっちゃってる。たこれは良くないことだと思ってる。世界のNPO、NGOは、日本の消費者や日本の行動はどう評価してるのか？たとえば和牛。ミラノ食の博覧会でも大好評。うまいからと皆さん言ってますけど実は違う。外国の人たち、日本の和牛を食べる時に、成長ホルモンもないと、いちばんそーいうとこは厳しい国の牛肉だからといって食べている。アメリカの研究者も日本の牛肉は食べるけど、アメリカの牛肉は食べない。日本の消費者運動に対する世界のNPOの期待は？

内田参考人： 世界といっても広いのですべてお答えはできないが、やはり日本の安全基準というのが消費者運動の成果もあって強い、素晴らしい、という評価はあると思う。ところが、いまアメリカの団体の人と話しているとそういう日本の基準というのがどんどん後退してきてるのではないかという懸念を、しっかり見ている人はやはり指摘する。例えば遺伝子組み換えの承認件数。日本は非常に増えてきている。最近のメーカーの動きなどを見ていると、例えば発泡酒の原材料の液糖、これはコンスターチを作る、つまりトウモロコシ由来だが、昨年あたりから日本の大手メーカー4社が遺伝子組み換えトウモロコシに切り替えている。そのようにもうどんどんいま以上に消費を増やしていく傾向が見られる。そして作物の承認もいま多いし、これからもなされていくということ。それから成長ホルモンの国内での禁止と、輸入の場合はオーケーという二重基準。等々、見ている人は非常にこれから日本は心配であるととらえている。あるアメリカの活動家は、世界は遺遺伝子組み換えはいろんな意味で問題があるので買わなくなってきているし作らなくなってきているが、日本はいま言ったように作るし買うという傾向になっているので、これでは日本が遺伝子組み換えのゴミ捨て場のような状態になるという強い懸念を表明していた。

篠原議員： 山浦さんが書かれていることと私も同じ認識、ぎょっとする。（推進派は）TPPでそんなに影響は受けないんだと言い、いまは変えるとは直接的には言っていない。しかし透明性を確保すると言い、貿易と投資の自由化と、そっちのほうばっかり向いている。これから何か（規制を）やる時は、科学的に証明をしなかったら予防的に止めることは出来ないとなっている。クロ、完璧にクロでなくてはいけない。情報公開しようと。情報交換というのは各国が情報交換して結局モンサントの人がぎゃあぎゃあ言って、その通りに変えさせると。悲惨な目にあっていくということ。

このTPPで我々の政策を決める権限をTPPの委員会に（預ける）。そしてわざわざバイオテクノロジーの作業部会まで作られた。WTOの中にSPS、TBTある。それとこれと比べて、情報ほとんどおんなじだって言われているが、WTOよりも相当おかしくなっているところがある。緩くしろというのような条文はいまはないが、情報交換とか、どこかの委員会に決めさせろとか、協議しろとか言ってきている。どこがいちばん問題になってくると思う？仮にTPPが承認されたら多分ぼくはここんとこガタガタになっていっちゃうんじゃないかと心配してる。

山浦参考人： いろんなところに問題のキーワード「透明性」という言葉がちりばめられており頻出する。しかし、TPPの言う透明性の確保は、企業の人がいろんな情報を知って色々と政策提案もできるということ。消費者もそのステークホルダーの中には入っているが、実際のこれまでの様々な審議会などを考えると、消費者の意見ははじにに追いやられてしまうという傾向が日本ではある。そういう傾向が今後いっそう強まるのでは。それを制度的にも保証するという構図になっていくと思う。WTOのSPSと比べても、TPPでは予防原則の考え方というものが完全に排除されていると思う。各国がよく考えて慎重な政策を進めるということが認められなくなる。SPS委員会というものを作ってそこで「透明性」をもとに事業者の声を反映したような各国の代表が審議をし、そしてそこで決まったことをこんどは各国が、それを認めて良いかどうかの審議をするわけだが、そこもやはりステークホルダーが関与できるという構図。これはかなりWTOのSPSとは違うと思う。WTOのTBTでは情報交換的なことをやりましょうという簡単な規定はあるが、TPPの大８章のTBTには事細かに事業者の関与のルールというのが入っており、これはやはり違うなと感じている。こういう点をぜひ皆さん方に知っていただきたい。

篠原議員： ８のF。「あらかじめ包装された食品および・・」のところにも企業が、企業が、と。情報開示というところで。私はここのところがいちばん問題ではないかと思っている。日本はかつて作って作って売って売りまくって４大公害病ができてしまって東京の空気も汚れて花粉症だなんだかんだとなってきた。炭坑の中だと警告を発してくれるとカナリアを飼っといてこれが生きてるかどうかで変なガスが発生したかどうかをチェックする。日本はだから「カナリア列島」と呼ばれていたがいま「モルモット列島」と呼ばれているとは知らなかった。そう言われてみればそうだなぁ。自給率が39パーセントで世界中から食料輸入している。そしていっしょうけんめい国内は厳しくしたいし、しようとしてるのだが、外国の圧力でもってパッパ、パッパ、オープンにしちゃってる。これに拍車をかけるというのが私の心配。我々の身体の中にはいり込んで変なふうになってしまう、それをどうやって除去するかと。気がついたときにはもう遅い。だから予防原則できちんとしていかないといけない。私は遺伝子組み換えについては「ああ心配なかったな」と言われるまでは厳しく厳しくしていくべきだと思うが、この点、日本ではいまどうしたらいちばん安全、うまくいく？

山浦参考人： 遺伝子組み換えは、まず日本の表示制度が十分ではないので、知らない人は知らないうちにどんどん食べてしまっている。この現状を変えなければいけない。まずはその義務表示のやり方を変えること。特に不分別といった業者に有利な、曖昧な表示の仕方をやめさせること。これは実はヨーロッパでは可能。検視できないからあるいは混入が分からないからというふうな論理がまかり通っているが、トレーサビリティをたどらせれば、これはどういう原料を使った製品かということを事業者は知っている。貿易上もいろいろな通関手続きの際にどうゆう物質をどれくらい入れてるかということは書かれているわけだから担当者は知っている。だから不分別で分からないというのは、「そんな言い方は許さない」とすべき。その表示制度をまずきちんと変えて消費者の選択が今後可能となれば、食べたくない人はやはりもっと安全な国産の有機農産物に基づく食品を食べるという流れになる。そして日本の食糧自給率も高まると思っている。

添加物の問題も非常に重要。消費者庁がいろいろと表示の問題について検討しているが、添加物の実態を知らないまま議論が進んでいるのではないか。例えばグリシンという保存料と称される化学物質があり、例えばおにぎりに使われている。塩辛さの感覚を麻痺させるという機能があるので事業者にとっては保存料として使えると同時に消費者を騙して保存の効く辛いおにぎりをどんどん食べさせることができる。こうゆう機能は一般には全然知られていないが、コンビニのおにぎりをみんなおいしそうに食べるという現実ができてしまっている。食品添加物の内容を知らされないまま我々が食べてしまっているという例のひとつだが、知る権利をしっかり確保して消費者が選択できる社会を作っていくことが望ましい。

篠原議員：ありがとうございました。

斉藤和子（日本共産党）

斉藤議員： 遺伝子組み換えでTPPの交渉の中で大企業だとか投資家のロビー活動がかなり行われているということだが、さらに様々な動きがあったと思う。その辺を。

内田参考人：交渉会合には300～400人の企業関係者やロビイストが毎回来ている。彼らは日常的に自国内でも自国の政府に対してTPPの推進、かつ自分たちの利益になるような内容も同時に求めてきている。産業の部門は多岐にわたる。コンテンツ産業はアメリカでも強大な産業だし、製薬会社、金融や証券、通信、貨物、石油会社とか自動車産業とか、ありとあらゆる産業。しかもトップの大企業。TPP対して利益を期待してやっている。

TPPの内容がまだまだ変りうることとも関連する。昨年の大筋合意の後も、今の水準のTPPでは全く満足はできないと、この1年間さらに激しくロビー活動やっている業界もある。例えば製薬企業はその筆頭。新薬のバイオ医薬品の臨床データを企業が独占できる期間がこのところのいちばんの争点だったが、アメリカが、当初主張していた12年を譲歩する形で8年（＋ アルファーというかちょっと玉虫色）に落ち着いた。これに製薬会社は全く納得していない。だから再交渉をしろと。再交渉にならなくても何とか先ほど言ったようにいろんな手があって、それで何とかやりなさいということで、強烈な圧力をかけ続けている。このような圧力にいずれ大統領選が終わった後も新大統領は対応せざるをえない。それが再交渉として日本に提案される危険性は十分にある。

斉藤議員：大筋合意後も各産業のトップがロビー活動を進めている。そして再交渉を求めるような動きもあるとなると、  < 安全と言いながら行き先の分からないバスに乗せられる > 。このTPPは誰のためにあるのか。それぞれどのように感じているか。

内田参考人： 端的に言えばやはり一部の大企業や投資家の人たちによって作られ、運営されていくシステムなんだと思う。ノーベル経済学賞のジョゼフ・スティグリッツ氏は、TPPは特定の集団つまり投資家やグローバル企業によって管理される大変悪い協定である、99%の人を不幸にしてしまう、というような発言をしている。非常に端的に言い表している。

山浦参考人：やはり成長を非常に良いことだと捉えている人たちにとって非常に都合の良い論理ではないか。これは貿易を拡大することによって企業が利益を得るといった論理のための貿易ルール作りであって、各国の産業のあり方とか地域のあり方といったものを無視する形で経済的な利益を拡大させても良いという人々にとって非常に都合の良いルール。だから、実際に足元から私たちの暮らしをどのように作っていったら良いかということを考える論理を対抗的に打ち出して、地域社会を守るとか、あるいは日本の地域の農業守るとか、中小企業のあり方をもっとしっかり見直すといった考え方を対置していくような運動が大切だと、かねがね思っている。

斉藤議員： 99パーセント対1%という話もあるし、貿易の拡大によってさらに利潤を得ようとする動きがある。この貿易の拡大に関して48時間通関制というのが書き込まれて協定の中にある。48時間で通関させるということになると、今でさえまともに検査されていないのにと、検疫体制など食の安全を非常に不安に思う。山浦先生にのご見解は。

山浦参考人：第５章が税関当局および貿易円滑化という章で、その中に輸入手続きの迅速化という項目があって、原則48時間で必ず入れなければならないと、非常に強い言い方なっている。ただ日本は92時間くらい平均的にかかっている。これを２日余りで入れなければならないと書かれている。日本政府は、例外が認められているから大丈夫と楽観的だが、今でも92時間位はかかっているものを48時間にしろという圧力。現場の検疫関は、過労死するのではという感じもするほど。正確にしっかり検疫できないという状況がこれから出てくるのではないか。人員を確保しようという動きもあるが、本当に僅かな増員しかできていない。過去に違法なものが日本に入ってきたときに、チェックをしたがもう食べてしまっていたという話がある。昔はちゃんと止めていたが、今はもう国内流通オッケーというルールになっているので、そういうものは改めるるとか、検疫官の数を増やすとかして、検疫のシステムをもっとしっかりとしたものにすべき。なのに48時間にしろというのだから、ますます日本の食の安全が脅かされる。

斉藤議員： 検疫の面からも非常に懸念があると。SPS 委員会が設けられて科学的根拠を示さなければ安全かどうか判断することさえ許されないとのことだったが、遺伝子組み換えのようなグレーと言われているものも自分たちの国の決まりとして主張することさえできなくなる懸念があると思う。その辺をもう少し。

山浦参考人： リスク分析論が非常にこの世界ではもてはやされている。人々の死亡率と食の安全対策を結びつける論理。つまり死者が何％出るかということを考えたときに、貿易優先の論理、貿易によって利益を上げる論理と、その死亡率が高いか低いかということを比較して、いろいろ問題があるかもしれないけれども利益が拡大して国が豊かになるんだから貿易優先でいいんじゃないか、というのが前面に出てくる話。リスクは全部消費者がかぶる。死亡率そんなに高くないし交通事故に比べれば非常に出にくいんだから大丈夫じゃないかという論理。それが上から押し付けられてしまい、慎重に規制しようということがおろそかになる。そういう論理がリスク分析論。WTOのSTS協定でもあったが、それがTPP（第７章のSPS）ではもっと明確に、強力に出て来ている。そこがやっぱりいちばん問題かと思う。

斉藤議員： 消費者がきちんと自分の判断として大丈夫かどうか最低限選べる権利、知る権利というところで、表示が非常に大事。その点、内田参考人、アメリカで遺伝子組み換えの食品表示をめぐって動きがあり、お母さん方も立ち上がって非常に盛り上がっているとのことだが、どんな運動が起こっているのか。

内田参考人： アメリカで遺伝子組み換え作物が生産され始めたのがだいたい20年前。1996年。この20年の間にアメリカでは表示義務は一切なかった。流通してるほとんどのものが普通に買えば遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え商品だった。しかし、その20年の間に様々な臨床の結果が出ていて、慢性的な精神病であるとかいろんな疾患が増えている、そして子供たちのアレルギーとか腸壁、腸の機能がおかしくなるといったことがあった。それと遺伝子組み換えの直接的な因果関係はまだ研究の途上。ただ食べ物がおかしいということをアメリカ市民は非常にいま気づき始めていて、知る権利として表示義務を求めている。

逆に表示義務制度がなかなか州で可決できない、潰されるということもあるので、逆に有機の食べ物の種類を増やそうということで企業に働きかけたりしている。市場を消費者の力で変えるというのは正にそれ。ティッピングポイント（転換点）といって、ある地点で市場の動向が変われば全体が変わっていくという点があり、遺伝子組み換え／有機の場合５％くらいと言われている。つまり全体の５パーセントの消費者行動が今までのものから有機に切り替わると、市場全体に影響があるということ。そういう具体的な目標を立てながらやっていて、今アメリカの有機市場は非常に品目や流通量が増えている。表示を見て親たちは買っている。

斉藤議員： 選ぶ権利という所で表示という動きがアメリカでも起こっている。表示ではISDSなど貿易の障壁になるんではないかという懸念もあるが、ISDSとの絡みですでに様々な紛争が既に起こっている。どんな影響が今後日本に及んでくる？

山浦参考人： 実際WTOの下で紛争が起きており、国産を表示で優遇するのはダメといった話になってしまった。TPPはこのWTO以上に貿易優先なので、日本もこういった論理には今後とも影響を受けかねない。

ISDSについては様々な分野で影響及ぼすのではないか。食の問題はISDSにはなじまないという風な説明が政府からはあるが、私はそうは思わない。やはり外国企業は投資をして様々な製品を作っても、これが相手国の規制によって販売できないなら、投資したものは回収できなくなるので、なんらかの形でその影響が及んでくるだろう。例えば食の安全基準あるいは表示をめぐる紛争をTPPの紛争解決機能の中で解決するという場面、そしてそれをもとにして今度は外国企業が相手政府を訴えるという段取りもその後考えられるので、政府は食の紛争になじまないと説明するが、それはおかしい。SPSとの関係にについては条文に、特に注で、これは紛争解決の対象にしないという文言があるから大丈夫だと政府は言っているのだが、私の解釈では、これはもうSPS委員会で決まったことなんだから、輸入国が蒸し返してこれを紛争の対象にしてはいけないということ。紛争の対象にはなる。政府の担当者も最終的にはそれを認めた。投資した企業が利益をあげられないということになれば、やはり相手国の規制方法を問題にして訴えるという場面もこれから大いにあり得る。

内田参考人： もともとISDSで訴えられる国の政府は主に途上国だった。政情も不安定で突如クーデターが起きて企業の土地などが接収されていくといったことが最初イメージされていて、使われていた。しかし、80年代以降は先進国政府も次々と訴えられるようになる。カナダ政府はNAFTAのあと今までに26件の訴訟を起こされている。そのうち25件がアメリカの投資家や企業。これは恐るべき実態。カナダはもちろん先進国で、民主的な制度がありという中で。そしてもちろんアメリカ政府ですらというとおかしが、アメリカも訴えられている。今まで16件訴訟を起こされている。しかし一件も負けてはいない。逆に他国政府を訴えているアメリカ企業がダントツの145件。訴えの中身は様々。こうした夫々の事例にもう少ししっかり耳を傾けて、日本の未来に重ね合わせてみるべき。

例えば、石油会社が開発をしたが、アメリカ政府が環境への影響を考えて認可を撤回をした天然ガスパイプライン。ところがそれに対して開発企業はアメリカ政府を訴えた。カナダでは医薬品を国が認可しなかったということで医薬品メーカーが政府を訴える。水道の民営化の問題もある。日本でも今後どんどん起こってくるんじゃないか。外資系企業が参入しながら契約を更新しなかったというのはアルゼンチンの事例だが、結果的に水道企業が賠償を請求して提訴。あるいは驚くべきことだがエジプトなどでは政府が最低賃金を引き上げたということで、エジプトに投資していた外資系企業から訴えられた。この累計600数十件もの事例には驚くような、こんなことでも国が訴えられるのかというケースがたくさんある。これは日本の危機ととらえてもいい。ぜひ十分皆さんもご審議いただきたい。

斎藤議員： ありがとうございまいした。

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TPP衆議院参考人質疑 2016年10月27日

鈴木宣弘・東京大学大学院教授

 田代洋一・横浜国立大学名誉教授
衆議院 TPP特別委員会



こちらもすごい。鈴木先生はいつもながら情熱的。
これだけ説得力あることを言われて強行採決するのか？！
メディアはなぜ詳しく報じない！！


「我が党は #強行採決 しようなんてしたことこれまで一度たりともありません。しかし、野党議員らが継続審議を求めてるのに一方的に審議を打ち切って採決する行為はいつもやってることと認識してます」
「あはは、#TPP、予定では４日だよ」https://t.co/6DV8JkokSm pic.twitter.com/MtsF8E2QXr
— 中嶋寛兵衛 (@noraneko_kambei) 2016年10月31日

●「TPP、史上最悪の貿易協定」ジョーゼフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）
TPP 'worst trade deal ever,' says Nobel-winning economist Joseph Stiglitz
http://www.cbc.ca/ne…/business/joseph-stiglitz-tpp-1.3515452

『ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？安倍政権のTPPインチキ説明総まくり』
LITERA http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html

●クリントンもあの手を使うのか
ヒラリ—・クリントンがTPP反対と言うのは今のうちだけ。大統領に当選するため。
「TPP断固反対ぶれない」クリントン選挙後の「新しい判断」
http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-20-1