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筋書きはアメリカが書いている [戦争をする国 日本]


「日本の安全保障法制のシナリオは、実は米国側が書いていると言えるだろう。
 2000年から3度にわたるアーミテージ報告書との関連で読み取ることができる」

こう始まる土山秀夫長崎大学元学長のインタビュー記事(長崎新聞・2015年8月10日)。
 
これを読めば、日本が「占領時代の延長線上にある」ことがよく分かるだろう。安倍首相が国内向けには国粋主義者を演じながら対外的には従者であり、「属国のとる態度」(ガバン・マコーミック)であることも浮き彫り。
 
1回目(2000)では日米安保条約を「邪魔している憲法9条を改めて集団的自衛権を認め」日米の軍事協力をより強固なものにと求めたが、小泉政権は改憲は「国民が納得しない」と
イラク特措法、テロ対策特措法などで応えた。
 
2回目(2007)では「安倍晋三首相の憲法改正論議や自衛隊の海外派遣を恒久法で一本化する提案に我々は勇気づけられた」と褒め上げる一方で、軍事費の大巾増加を求めるとともに、武器輸出三原則の撤廃検討を勧告。
 
3回目(2012)「日本はもっと海外に出て様々の警護活動をすべき」で、「イランがホルムズ海峡に機雷を敷設して封鎖すると脅迫した場合、日本は単独で掃海艇を派遣すべき」であり、PKOでも武器使用を大巾に緩和すべきとした。
 
安倍首相は米国との協力で抑止力という考えだが、挑発となり逆効果、軍拡に走るのは歴史が証明している。非戦の立場で被爆地長崎は核廃絶の立場と共闘し、安全保障関連法案には反対すべき、と土山元学長である。

被曝70年ナガサキ 安保法制を問う 土山秀夫長崎大学元学長 2015年8月10日






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